旭食品は9月21日、高知市文化プラザかるぽーとで創業100周年記念式典を開催。取引先メーカーや同社OB、地元経済界の関係者など約500人が参集した。竹内孝久社長は式辞の中で「この節目に『さらば卸』と宣言し、われわれ旭食品グループは新しい問屋へと変化する」と強調。竹内慎副社長が中期計画「ACE2030」の方向性を示した。
孝久社長は「これまでの経験の中に含まれている商売の本質」として、人とのつながり、積極的な投資、高知が本社であることなど5点を挙げ「これらの本質を大切にしながら、今の事業フォーマットやわれわれの強みが今後も通用するのか考え、できることを実行していきたい」と述べた。
また、今後の経営キーワードとして「自由」を挙げ、「多様性や独自性を発揮し、今までの事業領域や連携などに固執することなく、毎回新たな発想で事業を考える。そういう形での『自由』というキーワードで進んでいきたい。この節目に『さらば卸』を宣言し、新しい問屋へ変化する」と力を込めた。
式典ではグループ各社の社員26人がプロジェクトを組んで考えた中計「ACE2030」が発表された。慎副社長は「『食の豊かさを守り、食の楽しさを開拓し続ける旭食品グループ』という経営理念に基づく活動を行い、『日本一頼りがいのある問屋』を目指す。問屋とは卸売業だけでなく、製造業など食の課題を解決するすべての事業として定義する」と説明。
総合食品卸業、食品製造業、業務用食品卸業の3事業と、それらを生かした物流・環境のインフラ事業の“3＋1”の事業グループを構築。「各事業に所属する従業員が互いの資産を活用し、事業と人がともに成長する。それが競争優位性を生み出す」と述べた。
このうち、総合食品卸業は2030年に売上高7千億円（2022年度4千918億円）、経常利益67億円（同48億円）を計画。1次産業との関わりや菓子部門の拡大、味噌や乾物などの特定カテゴリーの強化に注力する。
製造業は売上高200億円（同153億円）、経常利益10億円（同1億円）を目指す。グループ6社のうち、フーデムと酔鯨酒造は現在の独自路線で拡大しながら、他の4社は外食チェーンや量販店など得意先との独自商品の開発に力を入れる。
業務用食品卸業は売上高720億円（同300億円）、経常利益13億円（同6億円）を計画。グループ7社のうち4社が水産関連であり、全国のネットワークを生かし販売や調達におけるシナジーを創出する。また、中食や宅配、インバウンドへ向けた寿司・ラーメン業態などの拡大を図る。
4つ目のインフラ事業は売上高120億円、経常利益4億円を目指す。このうち物流に関しては、成長が続く東日本での大型物流センターの設置、既存基盤を活用した西日本での調達物流や幹線物流の構築による収益拡大を目指す。
これらを進め2030年度の売上高は7千500億円、経常利益82億円という経営数値に加え、CO2排出量30％削減、平均年収20％増、女性管理職比率20％（22年度9.5％）などの目標達成を目指す。
