日本アクセスは、このほど都内ホテルで、関東エリア経営方針説明会および関東アクセス会・総会を開催した。メーカー・商社・物流パートナーら232社が参加。佐々木淳一会長、服部真也社長CEOをはじめ、東日本・広域・CVSの各営業部門長ら幹部が出席し、今期の方針および関東エリアの概況を説明した。
日本アクセス・関東エリア（東日本営業部門／関東第1エリアおよび関東第2エリア）の22年度売上高は3千757億円（前年比0.4％減）。内訳は、関東第1エリア1千875億円（2.6％増）、関東第2エリア1千882億円（3.2％減）。一部得意先を広域営業部門管轄に移管した影響を除けば、関東エリア計で前年比2.3％増だった。
事業別では卸売3千331億円（2.8％増）、ロジ424億円（0.2％増）、3PL通過額4千95億円（1.3％減）。温度帯別売上高／構成比はドライ1千160億円（構成比34.8％）、チルド1千391億円（同41.8％）、冷凍780億円（同23.4％）。
今期の主なエリア方針では、売上拡大に向けて
①重点企業40社との取組強化
②デリカ売上拡大
③ドラッグストアへの取組深耕
④関東フローズンマザーセンターの取組拡大
⑤3PL事業拡大
――を推進。最適物流拠点の整備、限界利益改善、適正価格に向けた得意先との交渉強化、DX業務改善を進め、経営効率化と収益基盤強化を進める。
今期の定量目標は、関東第1エリア1千965億円（4.8％増）、関東第2エリア1千906億円（1.3％増）。関東エリア計3千871億円（3％増）を計画する。
広域営業部門は前期売上高3千69億円（10.6％増）。うち関東エリアは1千690億円を占める。さらなる事業拡大へメーカーと連携した取り組み強化を進めていく方針を示した。
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