前22年度、連結売上高1兆9千330億円、経常利益181億円。2年連続で過去最高を更新した国分グループ。コロナ禍で落ち込んだ酒類や外食の売上回復に加え、単品収益管理の徹底、受発注・物流の効率化などローコストオペレーションによる卸機能の基盤強化が寄与した。創業310年を迎えた昨年は、第11次長計で掲げた共創圏パートナーとの価値創造活動の加速、新たな機能提供によるコト売りビジネスの拡大も成果を上げている。第11次長計折り返しとなる23年度の経営方針について、國分晃社長が次のように語った。
新たなイノベーション創出へ
全社一丸となってライフラインである食のインフラを維持・継続し、22年度は増収大幅増益を達成することができた。食品業界ではメーカーの値上げが続いている。昨年10月にビール・飲料の値上げで山場を迎えたが、その後もあらゆるコストが上昇しており、今年もこの流れが続くだろう。
消費は二極化が進み、小売業のPBやディスカウント業態が伸長し、オーバーストアから1店舗当たりの商圏は狭小化することが予想されている。2025年には団塊世代が後期高齢者になる。外食・内食・中食の垣根はさらに低くなり、食のマーケットは一体化が進み、サステナブル消費もより一層拡大するだろう。
コロナを起点に私たちの生活やビジネスのありようが変化している。23年はインバウンド需要の回復や飲食・サービス業の回復が期待される一方で、先述したメーカー値上げや電気代、燃料費の高騰など、目前に迫る2024年問題など懸念材料も多い。第11次長計で掲げた4つの価値創造目標の達成に向けて、共創圏パートナーとの価値創造活動などの取り組みを一層推進していく。
こうした前提のもと、23年度のグループ冠方針を「食の価値創造の実践と循環」とした。
「未来は予測不能だが、すでに起こった未来は体系的に見つけることができる」（P.ドラッガー）。国分グループでは社内SNSやナレッジレポート、ナジョナル大賞、8年目を迎える顧客満足度調査を通じて、様々な情報を共有し、この中にはすでに起こった未来が多数存在している。60万アイテム・3万5千件の顧客を有する、地域密着全国卸の国分グループならではの暗黙知・形式知を実践知へと進化させ、これを現場でのアクションと食の価値創造活動に落とし込み、共創圏パートナーとともに新たなイノベーションを創出する循環を作り上げていく。
そのうえで、第11次長計で掲げた4つの価値創造目標「顧客満足度№1」「共創圏の構築・拡大」「コト売り比率・経常利益30―50％」「仕事における幸福度向上」の達成に向けて、23年度は
①共創圏パートナーとの価値創造活動の加速－コト売りによる役務収益増額
②顧客満足度1位
③新シンプル業務KPIを基準としたバランスの取れた経営改善活動の継続
④Withコロナの働き方の確立：仕事における幸福度・グループ人事制度の進化
⑤地域ビジネスモデルの確立
⑥メーカー価格改定への対応
――の6点を重点方針に位置付けている。
これらの取り組みを着実に実行し、食の価値創造を加速させる。