大阪府食品卸同業会は6月25日、定時総会を帝国ホテル大阪で開催し、会員、賛助会員から114社（委任状含む）が出席した。
冒頭、緒方学会長（伊藤忠食品常務執行役員第二部門長）は「関西地区は万博真っ盛り。その後の2030年にはIRリゾートの開業が予定され、新規雇用は9.3万人、経済効果は1.1兆円と試算されている。食品・酒類の提供に入念な準備をして臨みたい」とあいさつした。
総会では、奥田耕策副会長（大平社長）から前年度活動報告、今年度活動計画案が述べられた他、各担当から収支決算、収支予算などが報告された。また、役員・監事改選では、役員を務める全社が再任した他、会員数は、ブルボンの退会により、25年4月時点で正会員21社、賛助会員112社の計133社となった。
閉会にあたり、アサヒ飲料矢島悟史執行役員近畿圏本部長のあいさつに続いて、日阪俊典副会長（大物社長）が「京滋地区の同業会が解散し、食品卸同業会では全国で唯一となった。卸売業の売り方、売り先、売る物が大きく変化する中で、われわれの役割も変化し続けている。そういった中、当会は正会員向け勉強会を開催するなど活動も活発になってきている。引き続き積極的な参加をお願いしたい」と促した。
また、総会に続いて、日本加工食品卸協会の時岡肯平専務理事が「加工食品サプライチェーンの現状と課題」を演題に活動報告等を行った。
