一般社団法人全国清涼飲料連合会の中田雅史専務理事および５人の各部長は２日、２０１９年度の主な事業計画を発表した。冒頭、中田専務理事は「加工食品業界トップクラスの事業活動を営む団体として責務を果たしていく」と語った。そこで１９年度の強化項目として業務推進力、情報受発信力、会員連携力の強化を挙げ、そのために各部の役割を再設定し、事務局向上のため出向者ルールの再規定化（企画部副部長新設）や委員会体制も再構築する考えなどを示した。
企画部（石黒隆部長）は、プラスチック資源循環を推進するために、ＰＥＴ１００％回収に向けた取り組みを推進。産業廃棄物低減および食品リサイクル法への対応では、特に食品ロス削減に対応し、年月表示などワーキンググループを開催し、年月・日まとめ表示化を推進する。また山梨県ミネラルウォーター税対応では、山梨県行政の情報収集に努め、マスコミなどと連携しながら税導入議論に関与。物流課題関連でも業界意見をまとめて対応する。
技術部（村上秀輝部長）は、安全・安心のために事故防止・コンプライアンスの徹底として、ＨＡＣＣＰの制度化対応フォローのため一般的衛生管理講習会を開催する（全国をブロック分けして開催）。プラスチック資源循環宣言に基づいた技術関連は、ＰＥＴボトルの１００％有効利用に向けた技術対応として、ＰＥＴボトルリサイクル推進協議会と連携し、ボトル、キャップなどの素材や設備に関する技術情報を収集する。
自販機部（前田剛部長）は、プラスチック資源循環宣言を受けた取り組みが中心。自販機横リサイクルボックス（ＲＢ）回収の仕組みづくりとして、ＲＢ設置を働きかけ、分別ＲＢ推進や持ち帰り運動の推進（オリンピック時にＲＢ撤去実験）、自販機ルート補充とＲＢ回収に分離、インロケルートＲＢ回収投資効果検証などを行う。また、持続可能な業界発展のための基準整備や人材確保が求められ、オリンピック・パラリンピック対応準備や人材確保・業界誘導にも注力する。
広報部（前田剛部長）は、プラスチック資源循環宣言に関連した啓発活動を推進し、取り組みを正しくタイムリーに発信することで、マスコミや消費者からの支持を獲得し、業界の持続的な発展を目指す。具体的な取り組みは４月末に公表予定。中小企業部（山田浩主任）は、ＨＡＣＣＰ対応や技術部と連携し「ＨＡＣＣＰの考え方を取り入れた衛生管理（基準Ｂ）」に属する各社の取り組みを支援する。