セブン‐イレブン・ジャパン 地域の買い物環境を支援 「地域共創型店舗」拡大へ

　セブン‐イレブン・ジャパンは、地域の需要に応じた店舗展開を進める。都市型店舗に加え、買い物が不便な地域にも出店できる「地域共創型店舗」の展開を広げる。阿久津知洋社長は10月8日のセブン＆アイ・ホールディングスの決算会見で、自治体から多くの問い合わせが寄せられているとし、今後も取り組みを進める考えを示した。

　地域共創型店舗は、通常の店舗形態では出店が難しい地域の需要に対応する。昨年10月に福岡県八女市で開業した店舗では、売場面積を抑え、営業時間や配送回数を調整するなど、出店・運営コストを削減した。地域の実情に合わせた店舗形態とすることで、従来の出店基準では対応が難しい地域への展開を目指す。

　同社は今期、200店の純増を目標に掲げる。期初は不採算店舗や、オーナーの生活を維持できる日販の確保が難しい店舗の見直しを優先したため、出店の進捗は計画を下回った。阿久津社長は、下期は新規出店を進め、目標に近い規模の純増を目指す考えを示した。