日本生活協同組合連合会は、6月19日に開催した第76回通常総会で2025年度事業報告・決算、2026年度事業計画・予算など5議案を可決し、「2030年ビジョン第3期中期方針」（2026～29年度）を確認した。22日の記者会見では、2025年度事業実績と2026年度事業方針について説明した。
新井ちとせ代表理事会長はあいさつで、生協の市場シェアが2024年に4.9％と5％を下回ったことについて「大変厳しい結果」と述べ、若年層や子育て世代の組合員拡大を柱とする第3期中期方針について、妊娠期から子育て期までを対象とした「100か月CO・OP」の取り組みなどを通じ利用定着を図る考えを示した。
また創立75周年を迎え、「先人たちがつないだ生協の理念を受け継ぎ、全国生協の連帯を強めながら持続可能な社会の実現を目指す」と決意を述べた。
2025年度の全国117主要地域生協の供給高は、3兆1054億円（対前年比1％増）と前年を上回った。宅配は供給高が2兆1253億円（同0.2％増）と前年並みを維持した一方、利用人数は1.9％減、利用点数は3.5％減と減少。店舗事業も9954億円（同2.5％増）と増収となったが、購入点数は1.6％減と減少傾向にあり、人件費や物件費の上昇などから地域生協全体では増収減益となった。
日本生協連単体の総供給高は4499億円（前年比1％増）と前年を上回った。主力のコープ商品事業は3663億円（同1.8％増）で全分類が前年超えとなったが、商品単価上昇の影響も大きく、実質的には厳しい側面もみられた。分類別では農畜産品と冷凍食品が好調だった。名店監修の冷凍具付き麺や「コープクオリティ」シリーズなど付加価値商品が伸長したほか、国産海苔の代替として韓国のりが伸長するなど、節約ニーズの高まりもみられた。
また、エシカル消費対応商品の総供給高は2844億円（前年比4％増）となり、持続可能な消費への関心の高まりを示した。
一方、NB商品を中心とした日用品・消耗品を扱うキャロット事業は316億円（同3.1％減）、衣料品などのカタログ事業は486億円（同1.7％減）、ギフト事業は32億円（同0.7％減）と、それぞれ前年を下回った。
2026年度は「くらし応援全国キャンペーン」を春・秋の年2回実施するほか、価格対応と価値訴求を両立した商品政策を推進する。