日本植物蛋白食品協会は5月7日、東京・大手町のKKRホテル東京で通常総会を開き、新会長に小山征信氏（昭和産業）を選任した。総会終了後には、創立50周年パーティーを開催。会員企業、関連団体、関係官庁など約130人が出席。半世紀にわたる植物性たん白食品の歩みを振り返るとともに、次の100年に向けて業界のさらなる発展を誓った。
オイルショック真っ只中の1975年、農政審議会の建議「食糧問題の展望と食糧政策の方向」において、資源制約の厳しいわが国は今後、植物性たん白質の高度加工による食用への利用拡大の必要があると指摘された。これを契機として、たん白資源の有効利用と食生活の安定向上に寄与することを目的に、同年8月5日に協会が設立。昨年50周年を迎えた。
国内の植物たん白生産量は直近2025年で4万7384t（前年比99.9％）。このうち、大豆系4万1682t（99.5％）、小麦系5702t（102.9％）。出荷・自社出荷量は5万9134t（99.8％）、大豆系4万2799t（100.3％）、小麦系1万6334t（98.4％）。2025年の植物たん白輸入量は5万2592t（113.4％）。うち大豆系3万1476t（106.6％）、小麦系2万1116t（125.5％）。幅広い食品に使われている植物たん白だが、近年は原料価格の高騰に伴う値上げや最終製品の減量等の影響を受けて、国内生産量は横ばいが続く。
小山征信会長は「物価高などの影響で、植物性たん白の出荷・自社使用量は年間6万t前後で横ばい傾向だが、（健康志向などを背景に）消費者は植物たん白食品に対して肯定的なイメージを持っており、増加する訪日外国人客への対応や海外市場の展開など、植物性たん白食品の可能性は広がっている」としたうえで、「変化する消費者ニーズや社会トレンドに対応した商品開発、市場開発に取り組み、今後も安全安心で高品質な製品を供給する産業として役割を果たしていく」と力強く語った。
記念講演では、櫻庭英悦・日清食品ホールディングス社外取締役（元農林水産省食料産業局長）が「協会創立半世紀の食品産業の変遷と今後半世紀の展望」をテーマに、人口増加とたん白クライシスが社会課題となる中で、たん白供給源としての業界の役割と、今後の展望を解説した。
記念パーティーには会員企業のほか、歴代のOB、関連団体の日本穀物検定協会、日本豆腐協会、食品産業センター、日本農林規格協会、賛助メーカーらが出席。農林水産省の河南健大臣官房総括審議官が協会設立50周年の祝辞を述べた。
