国分グループ本社は4月15日、東京・日経ホールで「首都圏エリア方針説明会」を開催した。メーカー415社（食品119、酒類81、菓子51、フードサービス103､低温61社）が出席した。
国分首都圏の前12月期は売上高3844億21百万円（前年比1.9％増）、経常利益70億96百万円（13％増）。過去最高を更新した。今期は売上高4000億円突破を視野に、経常利益77億39百万円（9％増）を計画する。
25年度のカテゴリー別売上高構成比は食品54.4％（うち菓子5.1％）、酒類41％（うちビール11.5％、ビアテイスト6％）、その他4.6％。開発商品は27ブランド、売上高5億円を突破。東京・池袋で実施した「酒ハイに出会う夏」など日本酒の需要喚起、千葉県との地域共創の取り組み、野田船形・川崎浮島のセンター開設による物流基盤強化も進んだ。
売上高はEC事業の拡大に加え、イオングループ17社をはじめとした大手小売業との酒類取組強化が奏功。利益面では販管費の抑制と赤字事業の収益改善、確実な価格転嫁の実施により、8期連続の増益を確保した。
今年度からスタートした第12次長期経営計画の完遂に向けて、組織体制を刷新。「独立系卸の強みを生かし、量販・ドラッグ・コンビニ、EC、空港や野球場などレジャー施設など幅広いルートで提案活動を深めていく」（南博貴社長）。
新たにEC事業部を設置し、成長ドライバーを加速するほか、物流最適化を支援する「SCM本部」、従来の卸売事業の枠組みを超えて新たな価値創出を目指す「未来事業推進部」を新設し、傘下に「ソリューション推進課」と「まちづくり推進課」を設置した。
2026年度の基本方針は▽基盤事業の持続的成長▽サプライチェーン全体の課題解決▽「地域共創」から「まちづくり」への深化。
基盤事業の持続的成長では大手広域チェーン、EC事業、生協チャネルの取組強化を推進。地域産品や留め型商品の開発強化、レジャー施設・業務用も含め多種多様な取引先への拡販を目指す。
サプライチェーン全体の課題解決ではSCM本部を窓口にメーカー・小売双方の効率化を支援。入荷予約システムやASN活用、共同配送の拡大、「首都圏西マザーセンター」での一括納品や倉出し機能を強化する。
地域共創からまちづくりへの深化では、千葉県のプロポーザル案件受託をモデルに各自治体との取り組みを強化。秩父郡横瀬町（埼玉県）との地域産品を活用した商品開発・人材育成事業がスタート。ソーシャルプロダクツアワード2025で最高位を受賞した「鎌倉焙煎珈琲」は、期間限定のアンテナショップ出店など、地域密着型のブランドコミュニケーションを強化する。
国分首都圏の南社長は「首都圏から全国、海外へとネットワークをつなげ、サプライチェーン最適化に尽力する」と意気込みを語った。
