コンビニ大手25年度 売上・日販は堅調推移 客数で明暗分かれる

　コンビニ大手3社の前2月期単体業績は、既存店売上や日販が揃って伸長する一方、客数や収益面で差が出た。セブン-イレブンは出来立て商品の強化で売上を確保した一方、客数減や販管費増加の影響を受けた。ファミリーマートも客数が減少したが、商品施策や広告事業の伸長などが寄与し、過去最高益を更新。ローソンは周年施策や売場力強化が奏功し、客数増と日販過去最高を達成した。各社は商品力やデジタル活用を軸に次の成長戦略を打ち出す。

セブン‐イレブン　できたて商品が好調

　既存店売上は前年を上回ったが、収益面ではシステム投資や販促強化などの先行投資が利益を圧迫した。全店平均日販は70万円水準を維持し、客単価は2.1％増。一方、客数は価格改定の影響もあり0.9％減、粗利率も原材料高騰で前年を下回った。

　前期の業績を牽引したのが高付加価値商品の拡大だ。「セブンカフェ　ベーカリー」「同ティー」の導入が進み、できたてカウンター商品の平均日販は前年を8.3％上回った。

　課題である客数は減少が続くが、引き続きできたて商品の価値訴求やカテゴリー戦略の強化、「製造2便制」などサプライチェーン改革を進め回復を狙う。加盟店収益改善に向け、秋以降はカウンターレイアウトの見直しやセルフレジ導入も進める。

ファミリーマート　「メディアコマース」構築へ店舗デジタル化加速

　全店平均日商は過去最高、既存店日商は54か月連続で前年を超えた。

　客数は減少したが、客単価上昇やおむすび・パンの強化、40％増量施策、IPコラボ、広告・メディア事業の伸長が寄与した。

　26年度は創立45周年を機に成長戦略を加速する。中核に据えるのが、デジタルと店舗を融合した「メディアコマース」だ。店舗を起点に「ファミペイ」や購買ID、店内サイネージ「ファミマTV」を連動させ、来店から購買までをつなぐ仕組みを構築する。

　すでにアプリ告知や店内放映、売場展開を組み合わせた施策を行った飲料の販売が伸長する効果も出ており、今期も広告・メディア事業を収益成長の柱として拡大を進める。

ローソン　新システムで売場力アップ

　既存店売上高、客数、客単価は4年連続で前年を上回り、全店平均日販も過去最高を更新した。「盛りすぎチャレンジ」など周年施策が来店動機の創出につながったほか、次世代発注システム「AI.CO」により品揃えと在庫の最適化が進み売場力が向上したことも客数増に寄与した。

　26年度はこうした基盤のもと「商品力強化」を軸に成長を図る。話題性商品の投入や店内調理「まちかど厨房」の価値向上、デリバリー専用商品の拡充や「AI.CO」を活用した売り切り運営の徹底を進める。首都圏では今上期中に新業態「Lミニマート」の出店を予定。生鮮や日配、冷凍食品などの品揃えを強化し、日常使い需要の取り込みを狙う。