CGCグループ 26年度 6つの重点項目 ギャップは伸びしろ 50カテゴリーの商品強化

　CGCグループは1月21日にオークラ東京で「CGCグループアソシエイツ会 新春合同総会」を開催。松本偉シジシージャパン社長が2026年度の活動計画を発表し、6つの重点項目を明らかにした。

　1点目の重点項目は「マーケット視点でのカテゴリー強化」。国内市場の伸長率に対してグループの実績にギャップ（マイナス）が見られる50カテゴリーを定め、NB、PB問わず競合に負けないよう商品強化を図る。

　雑貨の「ペットフード・用品」では、市場伸長率120％よりCGC伸長率が10％低く伸びしろがある。高品位商品の開発不十分とNB商品の割安感不足がギャップの要因だとして、二極化対応の商品開発やNB集中化による価格対応を進める。

　また消費の二極化が進んでいるとの認識から、PBに占める価格訴求型商品の販売構成比を現状10％増の4割を目指す。

　2点目は「供給視点の調達力強化」。供給不安のある11品目について、安定供給のための新産地・加工基地の構築を図る。25年度には北海道産が大不作に陥ったタマネギを中国・甘粛省から調達したところ、品質が良く価格もリーズナブルに提供できて好評だった。

　今年2月にインドで事務所を開設、海外駐在事務所を5か所とし、世界50か国から売価ベース3000億円の調達を目指す。

　3点目の重点項目は「ロジスティクス強化」。車両台数の削減、調達時の効率化、物流戦略委員会の活動強化で物流コスト抑制を推進する。

　4点目は「生産性向上」。7カテゴリーで店内作業改善型商品を開発するほか、新たに50アイテムの賞味期限延長、パッケージ品に加えて生鮮バルク品の年月表示化も推進する。スカスカ撲滅も果実ゼリーなどで継続する。

　さらに、母店・子店方式の「スーパーサテライトシステム」による経営改革もサポートする。

　5点目の重点項目は「ブランド認知向上」。メンバー企業が活用しているSNSの誘客効果を高め、メーカー、卸との共同企画にも取り組む。

　6点目は「備災活動の強化」。水の近隣地区相互補完体制の確立、地区・支社単位での備災活動強化、「備災フェア」の提案力向上、止水板の設置率向上を目指す。

　CGCグループは現在加盟企業数204社、加盟店舗数4534店舗。グループ総年商は5兆5421億円。全国本部であるシジシージャパンの25年2月期本部取扱高は1兆1206億円。

　新春合同総会には加盟企業・アソシエイツ会企業354社から685人が出席。松本社長の発表に先立って、岩崎裕文シジシージャパン会長、CGCアソシエイツ会会長の京谷裕三菱食品社長があいさつした。