ニップンは昨年12月19日、都内の綱町三井倶楽部で業界専門紙を招き懇談会を開催。当日は前鶴俊哉社長、木村富雄専務、川崎裕章常務をはじめ各事業の担当役員が出席、片岡秀晃・広報部長の進行で開会した。
前鶴社長は、今期第2四半期決算概要と通期業績、中期目標達成のための戦略、サステナビリティの取り組みを説明。通期業績について「需要が引き続き堅調に推移する一方、各事業での諸コストの増加や新工場稼働等に伴う償却負担増も見込まれるが、過去最高の営業利益を見込んでいる」と述べた上で、小麦粉関連製品の安定供給体制の整備として取り組む知多工場、ユタ製粉社工場について説明した。
マーケティング戦略については、協業を終えた刀社から移植したノウハウを全社に展開し「オーマイプレミアムで実施したマスターブランド戦略を継続強化するとともに、新たなマスターブランドを展開する」と力強く意気込みを述べた。
中期目標達成に向けた製粉、食品事業の戦略と進捗状況については、佐藤高宏・上席執行役員製粉事業本部長、川崎裕章常務が説明。佐藤本部長は「業務用小麦粉の価格改定による減収も見込まれるが販売は堅調。付加価値銘柄など価値を共感していただける商品を拡売する」とし販売が好調なペットフード事業についても言及した。
川崎常務は、食品事業（業務用、家庭用）、中食・総菜事業について「業務用と家庭用は実践プロセスが変わらない。ブランドイメージをさらに高め商品価値を訴求したい」と述べた。
重点取組事業に掲げる冷凍食品事業は篠山康司・執行役員家庭用食品事業本部副本部長が、海外事業について飛鷹裕之・上席執行役員海外事業本部長が説明。
冷凍食品事業は、2027年3月に家庭用冷食の新たな生産拠点となる畑中食品新工場の稼働に照準を合わせながら「供給体制を整備し、家庭用では引き続きオーマイプレミアムのマスターブランド戦略を推進、業務用でも家庭用で蓄積したマーケティングノウハウを横展開する」とし、2026年度650億円、2030年度900億円の実現を目指す。
海外事業は「ユタ製粉社工場が新設し既存米国に拠点とのシナジーにより米国を中心とした海外事業のさらなる発展につなげる」ほか、アジア市場ではベトナム・プレミックス新工場（2027年稼働予定）により、ベトナム、ASEAN域内での供給強化で拡売を図り「2026年度400億円、2030年度600億円の中期目標を達成すべく日々尽力していく」。
会食後は木村専務が「日本の食卓を小麦粉が変えたという話がある。戦争により小麦粉需要が大きく拡大した。日本で育ったこの食文化はわれわれ原材料メーカー、卸売業など業界が育んで今日があることを祝福したい。これからはこの食文化を世界に発信する絶好機。努力していく」とあいさつし閉会した。