大阪府池田市、ローソン、KDDIの3者は12月5日、同市の成長と発展等を目的とした13項目の協定からなる「包括連携協定」を締結した。
竹増貞信ローソン社長は、少子高齢化など「今の日本の課題の縮図がオールドニュータウン」とし、26年夏に大阪府池田市伏尾台のニュータウンを「ハッピーローソンタウン」として開業し、エ一・ツー・オー リテイリング（H2O）とも連携していく。ローソンの竹増社長は今後のハッピーローソンタウンについて「全国47都道府県での展開を目指す」とし、30年目標として100か所を掲げた。
ニュータウンは、高度経済成長期の60～70年代に全国で開発が進んだ地区で、現在は少子高齢化、急激な人口減少、空き家の増加、住宅の老朽化、商業施設の遊休化、廃校など様々な課題があり、全国にニュータウンは2022地区ある。
その一つが伏尾台で、池田市が伏尾台に関連する跡地の有効活用における公募を25年4月14日に開始し、5月15日にローソンが入札し、「ニュータウン再生にチャレンジ」していく。
同タウンでは、ローソンの店舗を中心に、H2Oグループの阪急デリカの工場直送のベーカリーや惣菜、野菜などの生鮮品も揃える他、リモートによるよろず相談、OTC医薬品取り扱い、地域住民が活用するカフェスペース、イベント、災害対応など、暮らしを支える商品やサービスを展開する他、KDDIの通信網等を活用し、実証実験としてドローン配送、オンデマンド交通なども取り組んでいく計画だ。
ローソンとH2Oは、21年5月にサステナブルなマチづくりの強化等を目的とした「包括業務提携契約」を締結している。
