日食協・関東支部 経営実務者研修会 情報連携の現状など報告

　日本加工食品卸協会・関東支部はこのほど、都内ホテルで経営実務研修会を開催した。

　あいさつした服部真也副会長兼関東支部長（日本アクセス社長）は、「食品流通業界は値上げの浸透が進む一方で、買い上げ点数の減少や人手不足、物流費の高騰など楽観できない状況にあり、小売業の再編も加速している」としたうえで、「中間に位置する卸売業としてメーカー、小売業の新たな需要創出を支援し、製配販3層が意識を合わせて最適化を進めていくことが重要」と指摘した。

　日食協では「持続可能な物流の構築」「サプライチェーン全体をつなぐ情報基盤の構築」を重要テーマに活動を推進する。物流課題への対応では、メーカー・小売業とFSP会議を発足し、1／2ルールへの統一や納品リードタイム延長に伴う受発注の見直しなど、物流負荷軽減につながる取り組みが成果を挙げている。

　サプライチェーン全体をつなぐ情報基盤の構築について、日食協の時岡肯平専務理事は3月に次世代標準EDI推進協議会が発足し、メーカー・卸間の事前出荷情報（ASN）の実装に向けた検討が進んでいることや、商品情報の標準化・連携に向けた現状と今後の取り組みを報告した。