7.3 C
Tokyo
6 C
Osaka
2026 / 02 / 09 月曜日
ログイン
English
流通・飲食小売北陸スーパー2社、インフラ着々 アルビスが海産の新加工拠点 大阪屋は大型物流センター稼働へ

北陸スーパー2社、インフラ着々 アルビスが海産の新加工拠点 大阪屋は大型物流センター稼働へ

北陸有力スーパーのアルビスと大阪屋ショップの2社は、将来を見据えた成長戦略の一環でプロセスセンター(PC)含めた物流体制を着々と構築している。

アルビスは昨年の金沢ディストリビューションセンター(DC)新設に続き、海産のPCが今年11月に新たに稼働する。大阪屋は自社の在庫型では初の大型物流センター「射水DC」を物流新拠点として構える。26年5月下旬に稼働させる計画だ。両社は中京地区の岐阜、愛知への出店を強化しており、地盤の北陸含めた店舗への供給網を支えるインフラをより強固にして臨む。

中京地区出店を強化する背景には、北陸(富山、石川、福井)の人口減がある。人口減は北陸だけではないが、北陸の人口は現在280万人で、40年には3県で250万人を割る推計も示されている。一方、愛知県の人口は25年で745万人、岐阜県190万人と中京の2県で935万人と北陸に比べれば豊富な市場があるが、当然競合のスーパーなども格段に増える。

両社の中京1号店は、アルビスは19年、大阪屋は23年に出店し、直近の両社の中期3か年計画では、アルビスは11店舗(現在4店舗)を、大阪屋は8店舗(現在3店舗)を中京地区に出店する計画だ。

ただ、建築費は出店計画時より大きく高騰しており、「以前の新店投資額では、今は改装しか出来ない」(スーパー)状況にある。居抜き出店も見据える中で流動的な面もあるが、24年からの規制含めた物流問題の影響も大きく、後方支援となる物流網構築、生鮮・惣菜のPC整備はより重要性を増している。

アルビスはグロサリーの在庫型DCを24年10月に石川に新設し、既存の富山と2拠点体制を構築した。それぞれ常温、低温、生鮮のセンターを再整備し、富山60店、石川・福井40店の北陸100店舗への供給を可能とした。(前期末店舗数は68店舗 うち中京4店舗)。また、PCでは既存の精肉・惣菜PCに加え、海産PCを25年11月に新設し、既存冷凍センターと合わせて北陸・中京の全店に配送する体制を整える。

大阪屋ショップは、既存の富山県射水市の物流センター隣接地に「射水DC」を26年5月下旬に稼働させる。同社は富山、石川、愛知に物流拠点があり、惣菜と生鮮のPCも有しているが、在庫型の大型物流センター開設は初となる。初年度取扱高は北陸・東海地区の約90店舗(外販先含む)200億円で、その1.5倍まで対応できる。同社の前期末店舗数は54店舗(うち中京3店舗)。今後の新店は、今秋に富山県魚津市に、来夏は愛知県日進市に中京4店舗目が控える。

人口減の時代に、人手不足やコスト高騰などの諸課題が加わる中、PC含む物流網構築で、物流費減、人時生産性向上、売上高労務費率減等をさらに追求し、今後の出店戦略を支えていく。

(9月22日付本紙に「北陸特集」。アルビス、大阪屋ショップ、カナカンなどの社長インタビュー掲載。)

関連記事

インタビュー特集

原点は休憩中に見上げたキウイ 全国で食材発掘、生産者と企業つなぐ サッポロビールの地域創生事業

 明治9年(1876年)、北海道で新たな産業を興すべく設立された「開拓使麦酒醸造所」をルーツとするサッポロビール。創業150周年を迎える今も、その“開拓”の精神は息づく。ビール会社としての枠にとらわれない発想力を武器に、事業領域拡張の最前線で奮闘する人物に迫った。一次産業を担う各地の生産者と企業のバイヤーをつなぎ、農林水産物の需要創出をサポートするサッポロビールの地域創生事業。その原点は、外食企業のコンサルティングを手がける部署で九州の拠点に配属されていた、一人の担当者のひらめきだった。

カキ養殖の展望を聞く〈前編〉 “殻付き”市場拡大 環境変化と効率化に対応 シーパジャパン・吉本剛宏社長

瀬戸内海で養殖カキが甚大な被害を受け、生鮮市場だけでなく加工メーカーや流通にも影響が及んでいる。こうした中、従来の養殖方法とは異なるシングルシード養殖法が注目されている。

繋げる、繋げる、繋げる たこ焼きコミュニケーション足掛かりに TKO・木本武宏さんが次のフェーズへ

STUDIO TAMUROはお笑いコンビ「TKO」木本武宏さんの活動拠点。木下さんの実妹・大岡真裕美さんが代表を務める「オフィスTAMURO」が運営し、トークライブや、YouTube番組作成スタジオとして利用してきた。昨年5月からは新たな活動として、毎月3日だけ営業する「たこ焼き店」がスタートした。

SST=“サミットの仕事が楽しい”へ 新たな競争軸を作る 服部哲也社長

――中期経営計画の進捗はいかがですか。― 服部 「良い×強い=最強」という言葉を掲げた中期経営計画「頂(イタダキ)2025」は、最終年度を1年延長して26年度までとした。

食品産業センター 荒川隆理事長に聞く 「食サス」設立でサステナ課題深掘り フードサプライチェーン全体の連携で

日本の食品産業は、国内外から調達された農畜水産物を原料として、健康で豊かな生活を送るために必要な加工食品を安定的に製造・供給する産業として発展してきた。