アルファ米など防災食（長期保存食）を製造・販売している尾西食品は23日、宮城工場第二工場（宮城第二工場）を竣工。2026年1月の本格稼働を目指す。
地震など自然災害が多発し、防災食需要が高まる中、アルファ米のリーディングカンパニー（シェア55％）である尾西食品は、供給体制の増強が課題とされてきた。昨年は能登半島地震や豪雨災害が発生、更に南海トラフ地震臨時情報が発表されるなど、各地で防災の重要性が高まった。同社も工場のフル稼働や休日返上で生産を続けてきたが、現在でも一部商品に品薄状態が続いており、いざという時に確実に供給できる体制づくりが課題となっていた。
自然災害が相次いだ昨年は、個人需要は過去にない規模に達し、「当社も過去にない売上を達成。ただし長い間、欠品を招き、残念ながら今でも潤沢に供給ができていない状況が続いている。何としても今後はこうした状況を避けたく、宮城第二工場竣工に至った」（23日開催の起工式での市川伸介社長の挨拶）という。
宮城工場の隣接地に総工費（建物）約45億円を投資して竣工した宮城第二工場（宮城県大崎市古川清水）は建築面積5,970㎡、延べ面積1万1,620㎡の鉄骨4階建て。1階は包装、充填、倉庫、2階は見学者施設、3階は社員厚生施設、4階屋上にはヘリポートを開設し、安全性、機能性、環境性を備えた最新設計となっている。
能登半島地震ではインフラの停止や交通手段の断絶、道路の寸断などの影響で物資が届かず、特に孤立地域では食料調達が困難な状況が続き、復興にも時間がかかった。「いかなる地震や大災害が発生しても安定的に商品を供給することが使命」とする同社にとって、能登半島地震での支援物資の供給遅れ問題は、宮城第二工場建設の起点となった。
その想いの象徴が、災害時を想定した業界初の輸送用ヘリポートの設置。要請があればドクターヘリの受け入れにも応える。「新工場では、いざという時にヘリを使ってモノが運べる体制を整えた。これらを通して尾西食品に頼めばなんとかなるという商品供給への信頼を獲得したい」と言う。工場の耐震強度は通常は「レベル1」だが、新工場では「レベル2」に高めることでヘリポート設置を可能にした。
今後のスケジュールは、今年12月にアルファ米の製造ラインを1ラインを設置し、12月中旬から試運転開始、来年1月から本稼働・出荷を目指す。将来的には最大6ラインを設置する計画。現在生産量は2,500万食（宮城工場）だが、数年かけて両工場合計で倍増の5,000万食（6ライン設置時）を想定している。