価格上昇で「収益への意識高まる」 加藤産業・加藤社長が卸業界に見解

加藤産業の上期（10～3月）業績は営業収益が4・5％増の6103億6000万円、営業利益が6・3％増の101億4600万円。当初は減益の予想だったが、情報システム費などの経費が予算より低く抑えられたこともあり増益となった。ただ、通期は計画通り増収減益を見込む。会見での加藤和弥社長の話をまとめた。

【業績について】

スタート時点でそれなりの規模の帳合喪失があり、それらをクリアしながら増収となったのは、価格改定の効果もある。今後も改定は続くと思われるが、どれほどのペースで起こるかは想定しにくいので織り込むのは難しい。

足下でのプラス要因も若干あるが、マイナス要因も出ているので今後も楽観視はできない。

【卸業界全体への見解】

共通して言えることは価格が上がり売上はそれなりに確保できているが、物量がそれほど上がっていないので経費アップが抑えられている。

加えて、収益管理に対する意識が業界全体で高まっているのではないか。少子高齢化でマーケットが縮小している中、収益をしっかり確保しなければ、以前のように価格を犠牲にして売りを取りにいっても、あまり意味がないという認識が共有できている。

【コメ高騰の影響】

よく言われるように、麺類などほかの主食にシフトしている。すべての物価が上がり、外食も上がっている中、内食の強さを感じる。

コメの経済性も一定程度あると思うので、周辺商材が極端に悪いかと言うとそうでもない。消費者の感覚も様々なので一概には言えないが、節約志向の中でコメは底堅いと感じる。

【今後の重点課題】

有力な小売業と、戦略的なパートナーシップをいかに作ることができるか。1年以上前から、具体的に目標を立てて進めている。

特に販促に関しては、デジタルが使われるようになった。これまではやるかやらないかだったが、これからはやることを前提に、どういうことができるかが問われるフェーズに変わる。コンテンツや使い方で差別化できる部分が出てくるだろう。リアルでの販促と同様、そのための引き出しを増やしていきたい。