日本の食品をインドで普及させる――。洸洋（東京都中央区、竹田隆二社長）は、日本食品をインド市場に輸出し現地での普及を目指す「インド輸出プロジェクト」を本格始動する。
来月4日にインド・ニューデリーで開催される展示会「AAHAR2025」には参加企業の商品出品を予定しており、同プロジェクトへの参加を国内メーカーに呼びかけていく。
「インド輸出プロジェクト」は、La Ditta Singapore Pte Ltd（シンガポール、小里博栄代表、以下ラ・ディッタ・シンガポール社）との業務提携により実現したもの。同社の小里代表は「日本食普及の親善大使」（農水省任命）の一人として日本食をインドで普及させる活動に取り組んできた。
洸洋はプロジェクトの国内窓口として参加メーカーと代理店契約した上、現地向けパッケージデザイン提案や、プレスリリース作成、宣伝広告などの営業サポートを行う。
プロジェクトの概要は、インド市場での販路開拓を目指す国内地場メーカーを対象に、生産から輸出業務一式、現地での販売まで一気通貫でフォローするもの。物流は輸出業者が一元管理して神戸から出荷、インド「Hybrid Designs Pvt Ltd」（以下、ハイブリッド・デザイン社）が荷受けし、同社および契約するディストリビューター60社が販売する流れ。ハイブリッド・デザイン社はAmazonをはじめ現地EC販売業者、ホテル、レストランなど幅広いチャネルで口座を持つ有力企業だ。
洸洋はニュージーランド産品を中心に水産品、ワイン、加工食品などで輸出入実績を37年持つ商社。近年はインドとの貿易事業も強化しておりラ・ディッタ・シンガポール社との提携を決めた。これまでに信州蕎麦（柄木田製粉）や日本茶、うどんなどの商品がプロジェクトを通じインド市場で販売されている。
竹田社長は「ベジタリアンが多い現地の富裕層は、日本食メニューや調味料など幅広いカテゴリーで関心が高い」としており、参加企業の拡大に注力する構えだ。なお、プロジェクトでは1カテゴリーにつき1社と限定しており、「競合との価格競争に巻き込まれることのない、持続可能なビジネスモデルの構築により、地場メーカーの支援をしたい」と抱負を述べている。