関西味噌生販協議会は2月3日、ホテルグランビア大阪で新春賀詞交歓会を開催。関西に拠点を置く卸売業者と味噌生産者代表らが集い、市況や業界課題、価格改定状況など情報共有を行った。
冒頭、土屋勇蔵会長（ジャポニクス社長）が登壇。「食品全体で1～4月に予定されている値上げ品目数は、前年比246％に増加。味噌業界でも米の高騰を主因に価格改定が行われているが、昨年米不足が社会的ニュースになったことで、比較的スムーズに進んでいる。ただし消費量（自社ベース）でみると、他エリアに比べて関西だけ数量・金額ともに若干ダウンしている。米は販売価格が上がっても需要が落ちておらず、味噌も下がらないための施策が必要。業界で知恵を絞りながら、売上拡大につなげたい」と説明。今年も幼稚園での食育イベントや大阪万博でPRの機会を増やし、味噌の健康感をアピールする方針を述べた。
来賓あいさつで満田盛護全国味噌工業協同組合連合会会長は、「今後しばらく味噌業界の高コスト構造が続く見通しで、業界全体で適正価格に持っていく努力が必須。また市場振興のためには、急増するインバウンドに対して何らかのPRが必要。日本の中で栄養素が20種ある、伝統的なスーパー調味料は味噌だけ。その魅力を伝えていければ、安定生産につながる、過去30数年と異なる新たな活動を行いたい」と話し、関係各社に協力を求めた。