CGCグループ 25年度活動計画 “異体同心”で協業強化 PCなど経営資源の共有推進

CGCグループは2025年度、経営ノウハウやプロセスセンターなど経営資源を共有し、協業体制の強化に挑む。1月15日にオークラ東京で開催した「CGCグループ・アソシエイツ会 新春合同総会」で、松本偉シジシージャパン社長は活動計画を発表。「24年5月の社長就任以来、初めての経営計画。CGCの協業活動を象徴する言葉『異体同心』を咀嚼し直した。全国津々浦々にある加盟企業・店舗とともにそれぞれの地域を守り続けたい。そうした心持ちで活動する」と語った。

CGCグループの加盟企業数は、1月現在で201社4460店舗。1日の平均来客数はおよそ665万人、グループ総年商は5兆2272億円に達する。昨年は神奈川シジシーと千葉シジシーの2つの地区本部を新たに立ち上げ、組織体制を強化した。

25年度は、グループシナジーをさらに高めるため、地区同士・地区内・加盟企業同士の視点から、連携・統合・合併などを検討する。リオン・ドールが提唱したスーパーサテライトシステム（母子店方式）のノウハウを共有するほか、企業間で生鮮・プロセスセンターの共同利用を進める。

調達面では、仕入れ産地を増やし、気候変動や国際的な需給バランスの変化による調達リスクを低減する。具体的には、これまで北米から冷凍食品用に仕入れてきたポテトの仕入先に、生産量世界2位のインドを追加。部門連携開発で惣菜用としても使用する。

商品開発では、二極化対応を重視。「CGCブランド」で品位を訴求し、「ショッパーズプライス」「断然お得ブランド」で価格を訴求する。「選択の基準となるよう、ブランドの位置づけを明確にする」（松本社長）。

さらに惣菜の新ブランドを立ち上げて中食での差別化も図る。現状のターゲット案は、シニア、ライトシニア、共働き子育て世代で来店頻度の高い地域の生活者とした。

また「CGC 気づかうカラダ」をサブブランドに位置づけて健康軸の商品開発を加速するほか、ヒット商品のウイスキーなど輸入品も強化する。

複数メーカーの商品混載や、カット済み商品・アウトパック商品の拡充、賞味期限の延長や賞味期限の年月表示など、物流や店舗運営の効率化にも注力する。

環境負荷の低減に向けては、「スカスカ撲滅運動」を引き続き推進。24年度上期には、和日配「昆布佃煮」の包材を25％削減して段ボールサイズを縮小した。配送トラック当たりの積載数が増えて10トントラックでの積載数が1.5倍に増加。配送台数を抑え、24年9～12月の4か月間でコスト全体を約8000万円削減できた。

そして「備災体制」については、水の調達先を拡充するなど一層の強化に努める。

合同総会には加盟企業とアソシエイツ会企業合計で354社695人が参加した。松本社長は「今日ご参加の皆さまと一緒にこれからの難局を乗り越えていきたい」と発表を締めくくった。