阪神・淡路大震災から30年 生活者、自治体に防災意識を 「自助」の第一歩は防災食の備え

阪神・淡路大震災（1995年）から1月17日で30年が経った。戦後初の大都市圏直下型地震で死者約6400人、負傷者約4万3792人を数え、家屋も約7000棟が全焼した。日本列島は、その後も東日本大震災（2011年）や熊本地震（2016年）、能登半島地震（2024年）などに襲われた。昨年8月8日には南海トラフ地震臨時情報が発表され、30年以内に発生すると言われてきた南海トラフ地震や首都圏直下型地震が現実味を帯びてきた。

巨大地震ごとに防災への意識は高まるが、命を守るのは食。とりわけ防災食（非常食）の備蓄率は54.6％（24年）と前年に比べて5.3ポイント減少している。全く備えていない世帯も39.7％と多い。ハザードマップで居住エリアの災害リスクを確認している人は44.1％と多いが、食べた分だけ買い足すローリングストックの実施率は20.1％と減少傾向が続いている。

阪神・淡路大震災をはじめ、巨大地震ごとに「防災」が社会課題として指摘されてきたが、災害の記憶と同じように災害対策も風化しているのが実態だ。大地震ごとに「想定外」というフレーズが繰り返されている。

災害時の備えには、自分自身の安全を確保するための「自助」、地域社会と協力して災害に対処する「共助」、行政による支援を受ける「公助」がある。こうした中、誰もが防災食の重要性は理解しているが、多くの人は「自分ごと」として理解していない。地震を含めた自然災害を「自分ごと」として捉え、備えることの大切さを重視するには、まずは防災食を備えることが「自助」の第一歩とされている。

防災食メーカーでも、南海トラフ地震臨時情報発信で急速に高まった個人需要も落ち着いた今こそ、「生活者には事前に準備しておく意識を持ってほしい。自治体や企業、学校などは、常に危機意識を持ってもらうための防災教育や研修が必要」と語っている。

防災食が浸透しない理由の一つに流通対応の遅れが指摘されている。スーパーでは東日本大震災が発生した3月と、「防災の日」9月の年2回の防災コーナー開設にとどまっている。今回の南海トラフ地震報道により防災コーナーを強化する動きも出ており、コーナーが通年化し常設化すれば生活者の防災意識が高まり、備蓄食品を確保し緊急時のために普段からの加工食品を多めに購入して災害に備えるローリングストックという考え方も浸透するはずだ。