17.9 C
Tokyo
18 C
Osaka
2025 / 11 / 07 金曜日
English
飲料系飲料アサヒ飲料がZ世代向けウォーターサーバーに挑戦 水道直結・健康や美容のための飲用量を見える化・サブスクで差別化
2025台湾食品調達商談会 in Osaka by 台湾貿易センター

アサヒ飲料がZ世代向けウォーターサーバーに挑戦 水道直結・健康や美容のための飲用量を見える化・サブスクで差別化

アサヒ飲料はZ世代向けのウォーターサーバー「WATER BASE」に挑む。

ミネラルウォーター市場の拡大が背景。近年、ミネラルウォーター市場は若年層を中心に成長。健康・美容ニーズの高まりによって、水がより積極的に選ばれる時代になるとの見立てのもと水道直結型のウォーターサーバーを開発した。

水道水をフィルターで浄化しサブスクリプションで販売する。月額は税抜1000円から1500円を予定する。

水道直結型とすることで、サーバーのボトル交換を不要とし、ボトルの運搬を伴わないことからCO2排出量も抑制する。

このことから11月27日、説明会に登壇した三浦正博未来創造本部CSV戦略部長は、今回の試みを「CSVビジネスの一環」と位置付けた上で「駅やオフィスなど、働くZ世代の動線上に自販機のように設置し使っていただきたい」と力を込める。

専用アプリで飲用量がわかる
専用アプリで飲用量がわかる

「WATER BASE」は、同社調査により判明したZ世代の不満点を解消すべく工夫が施されている。

その1つが、専用アプリとの連動で飲用量を見える化した点。

推奨の飲用量は、「健康や美容のために飲む量の目標を決めても、結局どれくらい飲んだかわからなくなる」という若年層の声を加味した。

 鈴木学未来創造本部CSV戦略部Sustainable Drinks推進特任部長は「推奨量や目標に対する不足量がわかるというサービスは国内初。健康のために水を飲みたい人にとって、日常的に水を飲むきっかけや続ける動機になる。スタイリッシュなツールとして使える点やアサヒ飲料というブランドの品質や信頼感も強みだと考えている」と説明する。

 アンケートで浮上した、一般的なウォーターサーバーに対する衛生面への不安にも対応し会員登録制とした。

左からアサヒ飲料の鈴木学氏、三浦正博氏。中央が「WATER BASE」
左からアサヒ飲料の鈴木学氏、三浦正博氏。中央が「WATER BASE」

 当面は、ミネラルウォーター需要を取り込み、中長期的には「カルピス」などの希釈飲料の強みを組み合わせる。

 三浦部長は「当社には、『カルピス』のコンクや『Fruits Presso(フルーツプレッソ)』といった希釈飲料のノウハウがある。実証実験の状況も見ながら、いずれはこの知見を活かし、濃縮飲料やフレーバーの機能をウォーターサーバーに搭載することで新しい価値を提供したい」と意欲をのぞかせる。

 設置は、Z世代の生活導線上を意識して進めていく。実証実験を経て2026年には設置台数100台、契約者数4000人、売上高7200万円、2030年には設置台数3000台、契約者数1万2000人、売上高21億6000万円を計画する。

 実証実験は、働く20代の利用者が多いレンタルオフィス「エキスパートオフィス大宮」(埼玉県さいたま市)で12月2日から25年3月31日までの期間、使用料無料で行う。大学や公共交通機関での実証実験も予定している。

 若年層への調査は、23年5月から24年10月にかけて、10代後半から20代後半までの400人を対象にアンケートやインタビューで実施された。
 その結果、生活動線に対する給水スポットの少なさや管理者がいないことによる衛生面の不安、給水行為は体裁が悪いと感じる、といった不満が明らかになった。

関連記事

インタビュー特集

カゴメ次期社長 奥谷晴信氏 国内、新たな成長軸を模索 国際、M&Aも視野に成長を

カゴメの次期社長(2026年1月1日付)に内定した奥谷晴信現取締役常務執行役員(一部既報)。アジア事業カンパニーやグローバルコンシューマー事業部、国際事業本部などキャリアの多くを国際事業に携わってきたが、21年以降は国内事業でも手腕を発揮。

ウーケ 花畑佳史社長 パックごはん、第4工場が来春本格稼働 国内外に新規拡大増やす

利便性と品質向上により、年々市場を拡大するパックごはん。最近はコメ価格高騰の影響や防災食への利用増加が相まって、需要はさらに伸びている。

明星食品 新提案「麺の明星 主食麺宣言!」 4つの軸の袋麺アレンジで食事性アップ

明星食品は、こだわりの麺技術で開発した商品ラインアップを全面に押し出し、新たに「麺の明星 主食麺宣言!」と銘打ったプロモーションを大々的に展開している。

イチビキ 中村拓也社長 豆みそ・たまりNo.1の矜持を 人口減睨み業務用・海外強化

安永元年(1772年)創業の醸造・食品メーカー、イチビキ。今年6月20日付で同社社長に就いた中村拓也氏は、98年入社。

「大豆ミート」対談 マルコメ・日本製鋼所 次世代型食品へ課題と提言

健康志向が高まり、プラントベースフード(PBF)にも関心が集まる中、2023年9月に大豆ミートメーカー5社が発起人となり、「日本大豆ミート協会」が設立された。

〈持続可能性追求するアイルランドの食料生産〉シーフード編①大西洋の自然が育む恵み 海洋資源の保護に重点

〈持続可能性追求するアイルランドの食料生産〉シーフード編①大西洋の自然が育む恵み 海洋資源の保護に重点