国民生活に向き合う政策

奇しくも昨年9月13日に第2次岸田改造内閣が始動したが、1年ほどで岸田氏が身を引く形で自民党総裁が代わることになった。長引く不景気に対する国民の不満が大きかったのはその一因にあるところだと思う。

▼生活必需品となっている食品の値上がりをはじめ、米不足問題や高温障害に起因する獲れ高不足に伴う野菜価格の高騰など近年の度重なる物価高に対して生活苦に直面する生活者が増えている。その怒りの矛先が国政に向くのもごく自然の成り行きだといえる。

▼一方で今回の岸田氏による総裁選不出馬の報を受けてポスト岸田の動きが熱を帯びている。かつてない数の立候補者が名を連ね推薦人の確保や会合の動きが活発化している。新総裁は自由民主党総裁選を通じて今月27日に選出される見通しとなった。

▼某食品SMの幹部は物価高の影響で商品の買い上げ点数は依然伸び悩んでいる。光熱費や物流費の高騰に加えて、人件費の捻出も厳しくなっていると嘆いていた。どなたが総理総裁になってもまずは国民生活にしっかりと向き合う政策を打ち出していただきたい。