さとう 「版図拡大」に支援を 北近畿寡占化と南下、さらに強化

さとうグループの取引先による「藤花会」の第40回総会が11日、帝国ホテル大阪で開催され、会員企業134社、243人が参加した。佐藤総二郎名誉会長（さとう社長）は会員卸やメーカーに、規模拡大に向けての絶大な支援を呼びかけた。

冒頭に、佐々木淳一会長（日本アクセス会長）があいさつ。「360周年を迎える2026年には、売上高1千150億円、90店舗体制を目標に、北近畿の寡占化と南下政策を力強く推し進められている。商品においては、適切な価格と高品質商品を提供するEDLP政策と、ハイ＆ローのハイブリッド戦略を実践。伝統とチャレンジを失わず、常に成長されている。われわれも力を合わせ、ともに発展したい」と述べた。

佐藤祥一常務取締役営業本部長は、23年度事業と今期の営業本部方針について説明。23年度の連結業績は、売上高（営業収益）が103.1％の1千51億1千300万円、粗利益高が105.5％の283億4千500万円、経常利益高が133.9％の36億6千100万円。14期連続の増収、売上高・経常利益高ともに過去最高を記録した。

24年度業績は、売上高が104％の1千93億円、経常利益高95.6％の35億円の増収減益を計画。新規出店した2店舗（フレッシュバザール枚方藤阪駅前店・同井手店）により、大阪北部および京都南部エリアの出店は合計10店舗。「エリア内の認知向上と物流の合理化により、売上・利益のさらなる拡大を図る」と説明した。

また販売政策、運営政策は、顧客の立場に立った店舗運営、店舗と本部両方のオペレーションを見直し、食品と非食品の仕入れ部署の一本化に取り組む方針だ。

名誉会長としてあいさつに立った、佐藤総二郎社長は、出店構想について「大阪府北中部から兵庫県南東部は、人口集積地でありながら出店地として空白地帯。現在店舗展開を強化している、京都府南部や大阪北東部を足掛かりにして進出を考えなければいけない場所」と説明したうえで、「消費者は自宅の近くにある、価格が安く、地域のニーズを重視したスーパーを求めている。当社の使命は規模拡大で力をつけながら、地域性を重視した品揃えで地域の消費生活へ貢献すること。本来あるべき形のスーパーを志向するわれわれに賛同してもらえるなら、当社の版図（規模）の拡大に格別なる支援をお願いしたい」と語った。

総会ではこのほか、佐藤名誉会長の勲章受章に対して、佐々木会長よりお祝い品が贈呈された。