日本加工食品卸協会・関東支部はこのほど、都内で定時総会・特別講演会を開催。役員改選では、佐々木淳一支部長に代わり新支部長に服部真也日本アクセス社長を選任した。
総会では関東支部の活動報告に続き、日食協の時岡専務理事が直近の協会活動を報告。日食協が開発したトラック入荷受付予約システム「N-Torus」の導入数は24年3月末時点で259拠点（前年比141拠点増）に拡大。物流2024年問題を受けて入荷受付予約システムの導入拠点数が急増しており、今年度末には400拠点を突破し、26年末には500拠点を超える見通しという。
また、メーカー・卸間の次世代標準EDI構築に向けて流通経済研究所、食品物流未来推進会議、ファイネットなど関連団体と共同で「DPC協議会」を設立。流通BMSを標準化EDIとして事業所マスタの構築、事前出荷情報（ASN）を活用した伝票・検品レスの取り組み拡大に向けた検討が進んでいることを報告した。
製配販のプラットフォーム
2017年から支部長を務めた佐々木淳一日本アクセス会長はあいさつで「日食協は早くから競争と協調をモットーに活動を推進してきた。昨今、企業活動における協調領域が広がっている。原材料価格や物流コストの上昇が著しいなか、効率的なサプライチェーンを維持していくためには、製配販3層の連携・協調が欠かせない。小売業団体と連携したフードサステナビリティプロジェクトに続き、情報流の分野ではサプライチェーン全体をつなぐデータ基盤構築に着手し、CO2排出量削減など環境問題においても、サプライチェーンの中間に位置する卸売業の役割が増している。持続可能な物流の構築はもちろん、CO2削減やフードロスなどの社会課題解決に向けてもプラットフォームとして日食協のプレゼンスが高まっている。今後ますますの活動に期待している」と語った。