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カゴメ株式会社 代表取締役社長 山口 聡氏
昨年は台風や大雨など自然災害が多く、当社も一部の野菜事業で被害を被った。今まで地震対策としてBCPに取り組んできたが、昨年は水害や風害、停電などがおこり、改めてBCPを見直す契機にもなった。トマトの温室は電気がないと水がまけないし、空調も使えない。昨年は記録的な台風が千葉県を襲ったが、当社は非常電源設備を備えていたおかげで、大きな影響はなかった。近年は自然災害が多いだけに、いざいという時の対処の仕方を再検討し、急いでBCPを見直す。
マルコメ株式会社 代表取締役社長 青木 時男氏
昨年10月からの消費税増税に伴い食品には軽減税率が導入された。軽減税率のおかげで生活者のダメージは比較的少なく、今のところ食品の消費には大きな影響はないようだ。だが、キャッシュレス・ポイント還元は今年６月で終わるため、その後のメーカーへの影響が懸念される。
日本製粉株式会社 代表取締役社長 近藤 雅之氏
昨年9月、コーポレートロゴを23年ぶりに改定し、「いつも食卓に、ニップン」という新たなスローガンを掲げた。ロゴの色にはオレンジを採用し、ローマ字の小文字表記にすることで一般消費者にも親しまれるようにした。当社グループでは食品事業が売上高の6割を占めており、BtoBの製粉事業は3割にとどまっている。23年前とは売上げ構成が大きく変わったことがロゴ変更の理由だ。
日清食品ホールディングス株式会社 代表取締役社長・ＣＥＯ 安藤 宏基氏
即席麺業界は、人件費、物流経費の値上がりなどを含め、価格改定をしなければならなかった。これは他の加工食品業界もほぼ同じだと思う。即席麺業界としては、7月の冷夏、9月、10月の台風など天候異変が大きく影響した。日清食品としては、連続テレビ小説「まんぷく」効果で昨年4〜5月は大変快調。6月は値上げの影響で落込んだが、7月は冷夏で想定以上に盛り返した。
訪日外国人 ４千万人時代 転機迎えた食品、消費形態
７か月後に迫った東京オリンピック・パラリンピックをきっかけに訪日外国人の増加が見込まれる２０２０年。これを契機に日本の食品や外食、それに消費形態や企業の取り組みに大きな転機が訪れそうだ。五輪のテーマの一つである「多様化と調和」は、多彩な形で食品にも再現され、新たな食文化を形成。その根底として、企業のＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）対応も求められている。
環境対応加速させる飲料業界 企業の垣根越えた空容器回収を検証 日本コカ・コーラとコカ・コーラボトラーズジャパンが発信
日本のプラスチック製品におけるペットボトル（ＰＥＴ）の割合は６％――。ＰＥＴの処理処分の８４.８％はＰＥＴや繊維・シートに再生するマテリアルリサイクル（５８.７万ｔ）で占められ、焼却処分されるのは微量――。
「キットカット」外装を紙に “折り鶴”の価値を乗せＣＳＶ推進 ネスレ日本
ネスレ日本は「キットカット」の主力品である「キットカット ミニ」大袋タイプの外装素材をプラスチックから紙に変更し、その紙素材で折り鶴がつくれるメッセージツールとしての価値を付加して事業の成長と社会貢献を両立させるＣＳＶ（共通価値の創造）を推進していく。海洋プラスチック問題を受けた動きとなる。
海洋プラ問題 たばこフィルター対策など急務 専門家ら問題点を整理
プラスチックの中で、とりわけ海洋中の生態系に及ぼす影響が懸念されているのは５mm以下のマイクロプラスチック。マイクロプラは、海辺に漂着したプラ容器などが紫外線や昼夜の温度差で劣化して破砕されてできたものとされるが「どのくらいの時間がかかり、またどの程度細かくなるかは分からない。
飲料業界「プラ資源循環」へ足並み 全清飲、情報発信強化へ委員会再構築
一般社団法人全国清涼飲料連合会の中田雅史専務理事および５人の各部長は２日、２０１９年度の主な事業計画を発表した。冒頭、中田専務理事は「加工食品業界トップクラスの事業活動を営む団体として責務を果たしていく」と語った。
プラ「極めて有用な発明品」 アサヒ飲料など訪問受け環境相、資源循環に期待
「プラスチック自体は人類の発明した極めて有用な発明品だと思う。強さにおいても。軽さにおいても。従ってプラスチック自体が悪いということではない」――。
森と水を守る「ブレンディの森」 活動は次のステージへ 「エコプロ」で成果紹介 味の素ＡＧＦ
事業活動を通じて社会価値創出を図る「ＡＧＦシェアードバリュー」に取り組む味の素ＡＧＦでは、６～８日にかけて都内で開催された「エコプロ２０１８～ＳＤＧｓ時代の環境と社会、そして未来」で、昨年に引き続き味の素グループのブースに出展した。
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