1月解散の是非

　高市内閣は発足以来、今も国民からの高い支持率を維持し6～7割を軸に高水準で推移している。こういった背景を受けて1月23日の通常国会の冒頭で衆議院を解散。明日27日に公示し2月8日の投開票が正式に決まった。

▼1992年に通常国会のスタートを原則1月中と定めた国会法改正以降、今回のタイミングで解散を打った内閣は過去にないという。国民生活に直結する予算案の審議を必然的に遅らせることを危惧したためだ。

▼国民の支持率が大きく下降し、衆参両議院で過半数を大きく割り込んでいる自民党にとって野党の顔色をうかがうことなく政治を行う上で議席数を大きく巻き返す大きなチャンスとなる。しかし、今の人気はあくまでも高市総理の人気にとどまっており、自民党自体の人気回復にはつながっていない。

▼近年では度重なる物価高に加えて増税が続いている。その一方で実質賃金のプラス転換には至っておらず、国民生活は疲弊しきっている。高市総理には政治空白をつくることなく舵取りをしていただき国政を少しでも前に進めていただきたい。