乳業団体の合同新年賀詞交歓会が1月6日、都内で開催、乳業関係者ら約860人が参加した。脱脂粉乳の過剰在庫や牛乳消費の停滞、酪農家戸数の減少など厳しい環境が続くなか、需給安定と消費拡大に向け業界一体で課題対応を進める。
一般社団法人日本乳業協会の佐藤雅俊会長（雪印メグミルク社長）は、酷暑や飼料・燃料価格の高止まりが酪農経営に大きな影響を与えているとしたうえで、生乳生産は上期、昨夏の酷暑対策により前年並みから前年を上回る水準で推移し、年末年始に懸念された処理不可能乳も、指定団体による工場配分の調整などで回避できたと説明した。一方で、製品価格改定や生活防衛意識の高まりを背景に牛乳の販売数量は前年を下回っており、脱脂粉乳の在庫高止まりや酪農家戸数の減少、後継者不足も懸念されるとして、「消費拡大に業界全体で取り組む必要がある」と強調した。
一般社団法人Jミルクの大貫陽一会長（森永乳業社長）は、脱脂粉乳在庫が2025年度末に約8万4000トン、約8か月分に達する見通しを示し、生産者と乳業者が拠出する基金事業を通じて在庫削減を進める考えを説明。そのうえで「対処療法にとどまらず、国産牛乳乳製品の需要そのものを広げることが不可欠」と述べ、消費者への情報発信を一層強化する方針を示した。
来賓あいさつでは、農林水産省の永井俊彦畜産局長が、年末年始の需給対応への謝意を示すとともに、消費拡大や新たな需要創出に向けた業界一体の取り組みに期待を寄せた。
会の最後には、全国飲用牛乳公正取引協議会の八尾文二郎委員長（明治社長）が、牛乳乳製品の価値訴求と適正表示を通じた信頼確保に引き続き取り組む姿勢を示し、一本締めで業界の発展を祈念した。