節約志向へさらなる対応を

　収益構造はなかなか改善しない。業界による違いはあるが、原材料価格や包装資材価格の上昇や高止まりが続く。物流費の上昇も収まらない。ドル円相場は1ドル156円台後半。国内事業はこの円安傾向がコスト増に追い打ちをかけている。

▼12月に入り、3月実施や4月実施の食品値上げの発表が目立つ。業界にとって2026年の春は再び値上げの春になる公算が大きい。気になるのはやはり為替の動き。円安傾向が収まらない限り、その動きがさらに広がる可能性が高そうだ。

▼食品に限らず多くの商品やサービスの価格が上昇するなか、節約志向はさらに高まり、財布の紐はさらに固くなる公算も大きい。ブラックフライデーが終わり、クリスマスから年末に向けた商戦が始まった。この商戦への期待も大きい。だが、その先に対する不安は増す。

▼水面下の部分が大きいが、業界では26年春に向けて新商品を含む新しい施策を打ち出す準備が進む。様々なニーズが存在するなか、経済性重視、節約志向の部分でさらに踏み込んだ対応が必要になる可能性がありそうだ。