その他SDGs三菱食品 実質再エネ100...

三菱食品 実質再エネ100%へ 「非化石証書」を活用

 三菱食品は、Carbon EX社(本社・東京都港区)と協働し、非化石証書による実質再エネ100%に取り組む。これにより、全国約400拠点の事業所で使用する電力を実質的に再エネ化し、2030年に向けたCO2排出量削減とサプライチェーン全体の脱炭素化を推進する。

 非化石証書とは、再生可能エネルギーや原子力などCO2を排出しない「非化石電源」で発電された電気の環境価値を証書として切り出し、売買できるようにした制度。

 三菱食品では、全国の物流センターにおけるエネルギー使用量の約9割が電力由来で、特に全体の約4割を占める賃借拠点では再エネ化が困難という課題があった。同社が直接電力を契約する拠点ではCO2フリープランへの切り替えを完了したものの、2030年の削減目標達成にはさらなる実効的な対策が必要となっていた。

 こうした中で、コスト効率と信頼性を両立できる再エネ化手法として、非化石証書の活用を検討。専門的知見と市場理解を持つCarbon EXの支援により、全国規模で再エネ転換を進める体制を構築した。

 三菱食品では、非化石証書の早期導入を単なる削減施策ではなく、再エネ創出への投資と位置付け、今後は省エネ・創エネを両輪とした持続的な削減体制を構築し、サプライチェーン全体での脱炭素化を推進していく方針。「Carbon EXとの協業を通じて、脱炭素の波を業界全体へ広げ、次世代に持続可能な食のインフラを残していきたい」とした。

カナエ モノマテリアルパッケージ

関連記事

インタビュー特集

ごま・きな粉の真誠 冨田博之社長 新領域への挑戦果敢に 「おつまみ」で新たな売場開拓

ごま・きな粉の真誠(愛知県北名古屋市)の25年12月期連結売上高は104億6100万円となった。前年をやや割り込んだものの、価格改定や相場変動で一部原料ごまの価格が軟化したことなどから粗利が改善、営業増益とした。

生産現場が潤う農業を 安定供給と安定価格実現 アムハイドロ・パシフィック ポール・マイルズ社長

気候変動や耕作地の減少、後継者不足など農業が抱える課題は多い。農作物を扱う流通・小売業にとっても、天候に左右されやすい不安定な供給量とそれに合わせた価格の変動など、問題点はいくつも挙げられる。

“お米の新たな発酵食品” 代替肉CoMeat®需要創出に挑む 跡部季子取締役

プロテインクライシスが叫ばれる昨今、キノコなど糸状菌から作られる代替肉(マイコプロテイン)が注目を集めている。2021年設立のアグロルーデンス(佐賀清崇社長)は、お米と麹で作った新たな発酵食品CoMeat®を展開。

Mizkan フルーティス刷新(後編) 「新・果実体験」を提供 リフレッシュしたい時に

Mizkan(以下ミツカン)は今春、食酢飲料「フルーティス」ブランドをリニューアルした。家庭用では業務用で人気の「シャインマスカット」「あまおう」「白桃」を、家庭用・業務用の双方で「ざくろ」を新発売した。

Mizkanフルーティス刷新(前編) 果実のおいしさが主役の新製法 マーケティング本部 田中菜々美氏に聞く

Mizkan(以下ミツカン)は今春、食酢飲料「フルーティス」ブランドをリニューアルした。