8.2 C
Tokyo
8 C
Osaka
2026 / 02 / 04 水曜日
ログイン
English
小売CVSローソン創業50周年 社会課題に「米」で挑む

ローソン創業50周年 社会課題に「米」で挑む

ローソンは今年、創業50周年を迎えた。6月3日に都内で行われた記者発表会で竹増貞信社長は「1975年の創業当時は石油ショックなど先行き不透明な時代のなか、日本にない小型店というスタイルでチャレンジした。その挑戦のDNAが今も流れ続けている」と語り、節目の年における社会課題解決への意欲を示した。

50周年企画「マチのハッピー大作戦」では、サステナブルな“食の循環”を目指し、米とおにぎりを軸にした3つの施策を打ち出した。

1つ目は、政府備蓄の古古古米(2021年産)を活用した「備蓄米パック」の販売。1kg=税別360円、2kg=税別700円の小容量で、全国のローソン店舗に展開予定だ。竹増社長は「コメの需給バランスが不安定な中、備蓄米を速やかに届けることで、微力ながら安定化に寄与したい。町に店舗がある限り、どこでもお届けしたい」と話す。

「ヴィンテージ米おにぎり」と「備蓄米パック」(イメージ)
「ヴィンテージ米おにぎり」と「備蓄米パック」(イメージ)

2つ目は「ヴィンテージ米おにぎり」の発売。2023年以前に収穫された米を独自に調達し、7月上旬から関東地域で販売する。味は塩または梅、価格は120円程度を想定。「“古古古米”という言葉は使いづらいので、当社では“ヴィンテージ米”と名付けた。まずは少量で試してみたいという声が多く販売を決めた。多くの方に評価していただき、備蓄米を含めたサステナブルな流れをつくりたい」と意欲。

3つ目は、値引きされたおにぎりの販売1個ごとに1円を福祉施設へ寄付する「FOOD GOOD SMILE」プログラム。8月5日から11月3日まで全国の店舗で実施され、寄付金は全国社会福祉法人経営者協議会を通じて、食材費として活用される。「国民一人あたり、おにぎり1個分の食品ロスが毎日発生している一方で、子ども食堂や介護施設などでは食材不足も起きている。必要な場所に必要な食を届ける仕組みをつくる」と力を込めた。

ローソンは1975年6月14日、大阪・豊中市に1号店を開店。発売から39年を迎えた「からあげクン」など数々の定番商品を生み出してきた。竹増社長は「東日本大震災やコロナ禍でも、青い看板を見て安心したという声を多くいただいた。社会インフラとしての役割を胸に、これからの50年も地域と共に歩みたい」と展望を語った。

関連記事

インタビュー特集

カキ養殖の展望を聞く〈前編〉 “殻付き”市場拡大 環境変化と効率化に対応 シーパジャパン・吉本剛宏社長

瀬戸内海で養殖カキが甚大な被害を受け、生鮮市場だけでなく加工メーカーや流通にも影響が及んでいる。こうした中、従来の養殖方法とは異なるシングルシード養殖法が注目されている。

繋げる、繋げる、繋げる たこ焼きコミュニケーション足掛かりに TKO・木本武宏さんが次のフェーズへ

STUDIO TAMUROはお笑いコンビ「TKO」木本武宏さんの活動拠点。木下さんの実妹・大岡真裕美さんが代表を務める「オフィスTAMURO」が運営し、トークライブや、YouTube番組作成スタジオとして利用してきた。昨年5月からは新たな活動として、毎月3日だけ営業する「たこ焼き店」がスタートした。

SST=“サミットの仕事が楽しい”へ 新たな競争軸を作る 服部哲也社長

――中期経営計画の進捗はいかがですか。― 服部 「良い×強い=最強」という言葉を掲げた中期経営計画「頂(イタダキ)2025」は、最終年度を1年延長して26年度までとした。

食品産業センター 荒川隆理事長に聞く 「食サス」設立でサステナ課題深掘り フードサプライチェーン全体の連携で

日本の食品産業は、国内外から調達された農畜水産物を原料として、健康で豊かな生活を送るために必要な加工食品を安定的に製造・供給する産業として発展してきた。

小川珈琲、バリスタ育成とコーヒー産地での活動に先駆的に取り組みブランド力向上 基盤強固に新事業を展開 宇田吉範社長CEOが意欲

9月1日から現職の宇田吉範代表取締役社長/CEOは、バリスタとコーヒー産地での活動に先駆的に取り組み、小川珈琲のブランド力を引き上げた立役者。