首都圏エリアの有力業務用卸IZUMIYA（本社・神奈川県小田原市）の前2月期売上高は、グループ全体で183億8000万円（前年比16％増）で着地した。主力の卸売事業は売上高156億2000万円（前年比9.9％増）と好調だったことに加え、子会社の日本給食設備、昨年10月にグループ化した水産卸の磯崎（東京都足立区）の上乗せも寄与した。
9日開いた横浜支店の展示会朝礼で、鈴木雅治社長が出展メーカー各社に報告した。卸売部門は新規開拓に加え、インバウンド需要の増加、価格改定効果もあり、各支店とも堅調に推移。コロナ前の20年度に比べて、28％の増収を達成した。人件費や物流費の上昇を吸収、利益面でも増益を確保した。
横浜支店の前期売上高は33億円（前年比8.5％増）。新規顧客の開拓と既存得意先への販売拡販による業容拡大が続いており、今期も10％増を計画。35億円台突破を目指す。
昨年10月に東京・足立市場の水産仲卸・磯崎は年商約15億円。足立市場で鮮魚取り扱いトップを誇り、東京・千葉・埼玉エリアを中心に飲食店向けの鮮魚・活魚の仕入れ・販売を強みとし、「IZUMIYAの得意先への親和性が高く、相乗効果が期待できる」（鈴木社長）。
IZUMIYAでは今期、全支店で10％増を計画。グループ全体で売上高200億円達成を目指す。さらなる事業拡大に向けて、グループの連携を強化。今期から、日本アクセスで外食流通向けの営業責任者を務めていた星野正氏を特販部の部長として迎え、販路開拓と物流の両面で体制強化を図る。
なお、今年で15回目を迎えた横浜支店の展示会にはメーカー116社が出展。横浜エリアを中心に、外食店やホテル関係者などのユーザーが多数来場した。
IZUMIYAの提案ブースでは、米やでん粉、卵など供給不安が懸念される食材の代替提案や、人手不足や原価高騰を解決するメニュー提案や新商材の提案に力を入れた。