日本冷凍食品協会は5月22日、令和6年度通常総会を都内のホテルで開催し、前年度事業報告・収支決算、今年度事業計画・収支予算を承認した。役員改選では会長、副会長が留任したほか、専務理事は約19年間務めた木村均氏から出倉功一氏に交代。また協会創設55周年を記念し、冷凍食品産業功績者として池田泰弘ニチレイフーズ元社長、細見典男日本水産元社長、吉峯英虎味の素冷凍食品元社長ら14人を表彰した。
総会の冒頭、大櫛顕也会長(ニチレイ社長・写真下段中央)は「冷凍食品市場は、業務用は外食・旅行向けの業態で急速な回復が見られる一方、家庭用は価格改定で金額こそ若干増えているものの、販売数量は前年を下回っている。また物流費の上昇や円安の進行でコスト環境は依然として厳しい。メーカー各社は複数回の価格改定を実施してきたが、負担増を十分には転嫁しきれていない」とあいさつした。
今年度事業計画のうち、広報事業はボリュームの大きい「シニア層」と今後の利用機会の増加が見込める「若年層」へのアピールを強化する。
「冷凍食品の日」(10月18日)にあわせた一般消費者向けのPRイベント、農林水産省「消費者の部屋」展示をはじめ、各種SNSやYouTubeを活用した情報発信を計画。10月の「冷凍食品月間」には福岡・熊本を起点に九州エリアで新聞・テレビ・ラジオ・WEBなどを連動させたPR活動を展開し、販促用POPを用意し小売店頭での需要喚起も図る。
なお統計調査事業は、国内生産量などの取りまとめを継続するほか、業務用市場における冷凍食品の利用実態や人手不足の状況などを調査する。