日本通信販売協会 「通販は日常を支える重要インフラ」粟野会長

日本通信販売協会（JADMA）は1月12日、都内で新年賀詞交歓会を開き、会員企業ら約380人が出席した。

冒頭、粟野光章会長は「昨年公表した国内通販市場の売上高は12兆7千100億円で前年比10.9％増加した。通販市場の売上動向をみると、特にBtoBやモール系が依然として堅調だ。商材別では衣料品、化粧品、健康食品を中心とした食品が好調ぶりをみせている」と振り返った。

続けて「昨年6月に特定商取引法が改正され、アップセルやクロスセルといった取引で規制が強化された。ステルスマーケティングに対する規制も始まった。また物流2024年問題に起因し、送料無料表示についても是非が問いただされている。規制強化の流れが続くが、本当に消費者のためになっているのか、産業振興に役立っているのか、一部の悪質な事業者を規制するために大多数の善良な事業者が負担を強いられていないか。政策立案を進める中で当協会会員の意見も聞いていただけるよう取り組みに努めたい」と述べた。

さらに「昨年は400万人を超える個人情報が漏洩するという事案も発生した。当協会ではウェブサイトやシステムのセキュリティーを強化するために特別な部会を立ち上げ、事業者の知識向上と周知を進めたい」と報告。「世界情勢の混迷は続くだろうし、物価上昇が消費低迷を引き起こすことも考えられる。通販は消費者の日常を支える重要な社会インフラ。引き続き様々な課題に取り組みたい」と語り、締めくくった。