安全性のデジタル化さらに推進 オリンピックの年、人心底上げを 日本食品添加物協会

日本食品添加物協会は11日、東京都千代田区の如水会館で「令和6年新春賀詞交歓会」を開催した。会場には、来賓あいさつを行った厚生労働省健康・生活衛生局食品基準審査課長の近藤恵美子氏、消費者庁審議官の依田學氏、内閣府食品安全委員会事務局長の中裕伸氏をはじめ、行政および各団体関係者、同協会会員など約350人が参集。コロナ禍が落ち着きを見せた新春を寿いだ。

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福士博司会長のあいさつ

われわれを取り巻く環境はコロナ禍前のレベルまで戻りつつあり、特にインバウンドの増加が顕著になってきた。一方で、各地域での紛争や中国と台湾の地政学的リスクなど、情勢は予断を許さない。さらに米国、ロシア、台湾などで大統領選を控えており、動向を注視していかなければならない。『国際経済のグローバル化、経済的な相互依存の深化が平和と繁栄をもたらす』という前提が崩れつつあるという見方もあるが、本年はパリ・オリンピックの年でもあり、スポーツが世界経済と同時に、人心を明るく底上げしてくれることを期待したい。

当協会としては、社会への発信力アップを重点目標として継続的に取り組んできたが、昨年はDXの視点で食品添加物の安全・有用情報を、TikTok動画やSNSで発信することを実装した。ただ、農水省が海外と日本の添加物の比較表を作成しており、当協会も協力しているが、まだまだ効率的なデジタルシステムは構築し得ていない。これを鑑み、ハンズオンレベルの活動だけにとどまらず、監督諸官庁への積極的な情報提供、働きかけを通じ、正確・迅速で、かつグローバルに使えるシステムを自ら準備していくことが、当協会が今後行うべきDXのあるべき姿と考える。昨年度に引き続きグローバル規制への影響力発揮、社会への発信力アップに取り組んでいく。

ウクライナ紛争などにより、食の量および質の確保という食のサステナビリティそのものが、大きなリスクにさらされている状況下、食品添加物、当協会の果たすべき役割はますます大きくなったといえる。このような状況を鑑み、当協会としても、従来から培ってきた食の安全・安心、お客様との信頼関係に加え、コーデックス対応に代表される食品、食品添加物の安全性評価などのデジタル化および食のサステナビリティへの貢献をさらに推進していく年にしたいと思う。