西日本の流通各社が、能登半島地震の被災地へ向けた支援を行っている。平和堂はグループ286店舗に募金箱を設置している。21日まで義援金を募る。同社は石川県でも店舗を展開しており、一部で営業時間の短縮や営業フロアの制限を行っているが、おおむね通常営業となっている。
オークワは153店舗、イズミは191店舗、フジ・リテイリングは104店舗でそれぞれ31日まで、さとうグループは83店舗で2月29日まで募金を受け付けている。
コープこうべは138店舗に2月29日まで、京都生協は18店舗に3月20日まで募金箱を置くほか、宅配事業でも注文用紙やインターネットを利用し募金を受ける。
百貨店では近鉄百貨店が10店舗に1月6日から約1か月間、エイチ・ツー・オーリテイリングは阪急百貨店、阪神百貨店のほか関西スーパー、イズミヤなどグループ各店に31日まで募金箱を置く。このうち、阪急うめだ本店では11日から恒例の「金沢・加賀・能登展」を開催しており、売上の3％を石川県に寄付する。
卸売業では、旭食品が高知県を通し義援金1千万円を寄付。同社では「被災地の今後の状況を確認しながら、新たな支援の実施も検討する」としている。