加藤社長 コストアップ続き見通し厳しく 生産性向上でカバー目指す

加藤産業の23年9月期決算は営業収益が6.2％増の1兆994億円、営業利益が24.7％増の167億円。既存取引の拡大と外食需要の回復などにより増収増益となった。加藤和弥社長は10日に開いた会見の席上、前期の概況と今期見通しについて次の通り述べた。

【前期の総括】

5月に上方修正した数字も最終的にクリアし、増収増益で終わることができた。表面上は好調に見えるが、価格改定を継続した結果、単価が上がり物量が下がったことで物流費が抑制された。単体では価格改定のタイミングで不採算取引を見直し、若干改善できた。単価と物量のギャップで利益が残った一年だった。

【今期の見通し】

今年度は価格改定が完全に止むことはないが、ペースダウンするだろう。24年問題も控えており、物量がある程度動けば物流コストは徐々に上がると思われる。前期の物流費上昇は想定以下だった。今期は売上と同程度か、それ以上の伸びが見込まれる。前期ほどのメリットはないが、今のところは抑えられる範囲だと考えている。

前期は常温、低温、酒類、海外とも増収を達成できたが、今年度は厳しい見通しを持たざるを得ない。コストアップが見込まれる中、何とか生産性の向上でカバーしていきたい。物流に関しては以前から庫内の商品配置など最適化の仕組みを作っているが、まだ十分に使いこなせてはいない。配送についても最適なルートを作成し、それを見ながらコスト削減につなげたい。

グループ会社でジャムなどを製造するグリーンウッドファクトリーの新工場が先月、兵庫県丹波篠山市に稼働した。今年度はこの償却負担が出てくるが新工場を生かし、付加価値の高い商品を製造していきたい。投資は新工場の機械、関東の新センター計画などにより過去最高の100億円を見込む。