コカ・コーラボトラーズジャパンが持続的な利益成長に向けて求める人材とは？

　コカ・コーラボトラーズジャパンの東由紀執行役員最高人事責任者兼人事・総務本部長は10月24日、同社の持続的な利益成長に向けて求める人材を明らかにした。

　カリン・ドラガン社長がかねてから提唱している「これまでのやり方を続ける選択肢はない」の言葉を引き「変革をしっかりリードする人材を育成していく。円安やコストアップなど外部環境が厳しくなっている中で、何が変革に必要なのかを戦略的に考えて自らがリードする変革リーダーを育てていくことを主眼に入れながらリーダーシップ研修や人材のレビューを年1回必ず各部門で行っている」と語る。

　人材のレビューは3ヵ月ほど時間をかけて入念に行う。

　「業績をどれだけ上げられるかという点だけではなく、変革をリードするポテンシャルがあるか否かを判断するための行動要件もしっかり評価ポイントに入れながらレビューしている」と説明する。

　コカ・コーラボトラーズジャパンは8月、新中期経営計画「Vision2028」を発表し、2028年までに事業利益率5％以上の450～500億円を目指していくなどの計画を明らかにした。

　利益を伴う成長と変化に強いコスト構造の構築に取り組む考えで、人材戦略もこの考え方にそうように新たに策定された。

　「もともと取り組んできた人事戦略と非常に近しいが、組織の最適化・採用・育成・キャリアパス・報酬の5つの柱を打ち立てている。これに加えて、人事を行う上で今重要になってきているデータドリブンな人事に取り組んでいる」と述べる。

　データドリブンな人事は、顕在化されていない課題を見定めるのが目的。

　「当社で働いていることに誇りを持ってもらうためにはどうしたらよいのか、心身ともに健康で働いてもらうためにはどうしたらいよのか、施策が現場にしっかり浸透して運用されているかといった観点から見直している」という。

　東由紀執行役員最高人事責任者兼人事・総務本部長は、Bloomberg（ブルームバーグ）、リーマン・ブラザーズ証券会社、野村證券、アクセンチュアを経て、今年9月から現職。コカ・コーラ ボトラーズジャパンのグループ会社で障がい者の雇用機会の確保を行う特例子会社コカ・コーラ ボトラーズジャパンベネフィットの代表取締役社長を兼任。