日本惣菜協会はこのほど、経済産業省の本年度事業である「令和5年度革新的ロボット研究開発等基盤構築事業」に代表幹事として採択された。執行管理団体は日本ロボット工業会。
本年度は昨年度までの成果を社会実装につなげるべく、惣菜盛り付け、弁当盛り付け、製品移載ロボットシステムの処理能力と精度のさらなる向上を目指す。さらに、対応食材拡大のためのエンドエフェクター（ロボットハンド）の研究開発、ロボットフレンドリーな容器や包装機械と周辺機器、生産性向上につながるシミュレーションやシフト計算システムの導入促進策などに取り組み、標準化に向け検討する。
開発にかかわるユーザー企業とベンダー企業は次の通り。
〈ユーザー企業〉
「盛付工程全自動化統合ロボットシステム構築」マックスバリュ東海、「惣菜盛付ロボットシステムCVS向け開発」トオカツフーズ、「惣菜盛付ロボットシステムソーター改良」ブンセン、「弁当盛付ロボットシステムエンハンス」「協働ロボ活用新規弁当盛付ロボットシステム開発」ヒライ、ホームデリカ、「ふた閉めロボットシステム用容器清流化システム開発」デリモ、「番重移載ロボットシステム開発」カネカ食品、「製品移載ロボットシステム改良＋番重移載ロボットシステム開発」ジャンボリア、「ロボフレ標準番重推進検討」日本惣菜協会、「デジタルツイン、量子コンピューター用入力データフォーマット標準化」日本惣菜協会、「廉価ロボット本体検討」日本惣菜協会
〈ベンダー企業・協力企業〉
SMC、FAプロダクツ、エプソン販売、オムロンセンテック、グルーヴノーツ、コネクテッドロボティクス、三機工業、新エフエイコム、セイコーエプソン、寺岡精工、ナベル、FAMS、FingerVision、安川電機、リスパック、ローゼック
