全国牛乳容器環境協議会は、このほど都内で第32回通常総会を開催した。
①SNS広告発信等を通した一般層への大規模な啓発
②レストラン・喫茶店、学校などでの回収拡大
③回収インフラ整備のための調査
――などを重点課題とし、引き続き中期行動計画「プラン2025」のもと25年度の紙パック回収率50％以上を目指す。
柳田恭彦会長（森永乳業）は、「協議会が目標として掲げる回収率は、14年の44.7％をピークに、低下傾向が続いた。コロナ禍でスーパーや生協の店頭回収ボックスの閉鎖、学校の給食用紙パックの回収中止、集団回収の頻度減少などが大きく影響し40％を割り込む状況となった」と述べ、「プラン2025」初年度である21年度は回収率の低下に歯止めがかかったとの認識を示した。
23年度は、大阪万博を前にSDGsの取り組みが活発化する関西地域の喫茶店やベーカリーでの実証実験、小学校への出前授業など地域と連携した活動を行う方針。
役員改選については、新理事に北島友明氏（凸版印刷生活・産業事業本部パッケージソリューション事業部第一営業本部長）が就任した。
