紙パック回収率50%以上目指す 全国牛乳容器環境協議会

全国牛乳容器環境協議会は、このほど都内で第32回通常総会を開催した。

①SNS広告発信等を通した一般層への大規模な啓発
②レストラン・喫茶店、学校などでの回収拡大
③回収インフラ整備のための調査

――などを重点課題とし、引き続き中期行動計画「プラン2025」のもと25年度の紙パック回収率50%以上を目指す。

柳田恭彦会長(森永乳業)は、「協議会が目標として掲げる回収率は、14年の44.7%をピークに、低下傾向が続いた。コロナ禍でスーパーや生協の店頭回収ボックスの閉鎖、学校の給食用紙パックの回収中止、集団回収の頻度減少などが大きく影響し40%を割り込む状況となった」と述べ、「プラン2025」初年度である21年度は回収率の低下に歯止めがかかったとの認識を示した。

23年度は、大阪万博を前にSDGsの取り組みが活発化する関西地域の喫茶店やベーカリーでの実証実験、小学校への出前授業など地域と連携した活動を行う方針。

役員改選については、新理事に北島友明氏(凸版印刷生活・産業事業本部パッケージソリューション事業部第一営業本部長)が就任した。

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