トラックドライバー時間外労働の上限規制が適用される「2024年問題」と呼ばれる物流課題を踏まえ、首都圏に店舗を展開するサミット・マルエツ・ヤオコー・ライフコーポレーションの食品スーパー大手4社は物流分野で協調する。
16日、4社合同の記者発表会で持続可能な食品物流に向けた取り組み宣言が行われ、今年前半をめどに賞味期限180日以上の加工食品に対する1/2ルール（納品期限の緩和）の採用と特売品・新商品における発注・納品リードタイムの確保で4社足並みが揃うことか明らかにされた。
宣言では、さらなるスーパーの参画も見据え、1/2ルールの採用とリードタイムの確保の2項目ほか、加工食品における定番商品の発注時間の見直しと流通BMSによる業務効率化の2項目を合わせた計4項目が取り組みの柱となる。
後者2項目は4社とも実施済みで、ヤオコーとライフコーポレーションで採用している1/2ルールについてはサミットとマルエツが今春から対象カテゴリーを広げながら順次開始し、現在マルエツのみが実施しているリードタイムの確保については各社で異なる課題を解消して実現していく。
日本スーパーマーケット協会の首都圏正副会長会社である4社は昨年8月に4社物流協議会を立ち上げ、1/2ルール採用などに関するノウハウを共有しながら物流課題の解決に向けた議論を進めてきた。
4社は首都圏に店舗・物流センター網を持ち、それぞれの立地も近接していることから、この日、「首都圏SM物流研究会」を発足し企業間の壁を越えた物流の効率化に向けた研究を進める。
研究内容の詳細については今後詰める。
ライフコーポレーションの岩崎高治社長は「4社が同じ志を持ってスタートしたということをできるだけ多くの方に広めるということが最初の一歩だと思っている。物流センターの共同利用など（4項目以外の）他の分野にどう広げていくかは研究会の今後のテーマなので温かく見守っていただきたい」と述べる。
今回の動きは「物流業界からの要望を受けたものではなく、我々がやっていることで少し過剰であったり非効率であったことを見直す自主的な取り組み」と説明するのは4社協調の旗振り役を務めるサミットの服部哲也社長。
「店頭のサービスレベルを上げるという意味合いで競争領域だったものが、現時点においては世の中の価値観の変化も相まって協調領域になってきている」と続ける。
ヤオコーの川野澄人社長は「まずはこの4社で企業の枠を超えサプライチェーン全体の効率化に向けた研究をしていく。製・配・販で協力しながらサプライチェーンの無駄を減らし三方よしの成果につなげたい」と意欲をのぞかせる。
マルエツの本間正治社長も「途切れることのない食品供給を維持していくことに取り組んでいきたい」と意気込みを語る。
製・配・販の動きとしては、小売業団体・卸売業団体・製造業団体が参画し昨年4月に発足したフードサプライチェーン・サスティナビリティプロジェクト（FSP）で、サプライチェーンの全体最適を妨げる課題の解決策などを検討している。
ヤオコーの神戸（かんべ）達也執行役員ロジスティクス推進部長兼CSOは、物流で非効率なことが起こる要因について「欠品すると、お客様に失礼（店舗）、店舗に怒られる（卸売・小売）、小売・卸に怒られる（メーカー）ため、余計に在庫を持たないといけないという、川下からひとつ川上に向かってプレッシャーの連続が要因」と指摘する。
その上で解決手段の考え方の1つとして「全体最適を目指して不確定を確定に変えて、確定で商品を動かすことで在庫を減少し効率の改善につながる」ことを提案する。
商品を確定数で運んで中間在庫を減らす方策としては、加工食品における定番商品の発注時間の見直しと納品リードタイムの確保を挙げる。
現状は小売の発注からの品までのリードタイムが1日であることが多く、メーカーで出荷準備に必要な時間が十分確保されず、翌日納品であるためメーカーにおいて夜間作業が発生する。
また物量予測による車両手配のため積載効率も悪くなる。
このリードタイムを1日から2日へと1日延長し、小売で定番商品の発注時間を午前中に前倒しすることで、確定数で出荷準備し夜間作業の削減などにつなげる。
1/2ルールの採用では、食品ロス削減と商品管理業務の負担軽減が見込める。
今回の4社の取り組みについて、日本加工食品卸協会の時岡肯平専務理事は「1/2ルールが店舗で統一されると、我々（卸）とメーカー様の間のものも統一できる。今はバラバラな状態で、メンバーはご苦労され、非常に調整時間が取られている。リードタイムも1日延長したとしてもオペレーションにさほど影響が出ていないことが実証実験で判明している。スーパーの大手様が率先してこれらのテーマに取り組んでいただけるのは非常に大きな意義がある」と期待を寄せる。
経済産業省の中野剛志商務・サービスグループ消費・流通政策課長兼物流企画室長は「製・配・販の縦だけではなく横でも連携するというのはとても難しい。とりわけ小売業は1/2ルールもそうだが、割と全体最適のために自ら身を切っているところもある。行政もこの取り組みを推し進めるような施策を今考えている」と語る。