加藤産業の取引先メーカーによる加友会の定時総会が21日、ホテルオークラ神戸で開かれ、会員メーカー131社と加藤産業の幹部らが参集した。
山口聡会長（カゴメ社長）が「生活者の食行動はこれからさらに変化し、新しい価値を生み出すことが一層重要になる。会員各社が連携し、豊かで楽しい食生活の実現という加藤産業のミッションを、一緒になって具現化するパートナーであり続けたい」とあいさつ。
会では新規会員4社（合同酒精、ダイショー、日本食研、ハインツ日本）の加盟や役員の改選が承認された。新たに就任した藤江太郎会長（味の素社長）は「私の営業はこの神戸からスタートした。加藤産業創立75周年という年に、神戸の地で仰せつかった大役をしっかりと果たしていきたい」と力を込めた。
総会に続き、加藤和弥社長が登壇。今期の方針として
①「つなぎ」の強化
②営業機能の再構築
③ロジスティクスの再構築
④海外展開
――の4つを挙げ、次の通り説明した。
【「つなぎ」の強化】小売業が売場、店、商品を進化させている中で、われわれが従来型の取引だけをしていてはパートナーになれない。今までの卸売業と同じ仕事ではなく、プラスアルファの仕事ができるパートナーとして進化していく。
そのためにお客様との取り組みをもっと広く、もっと深くしなければならない。仕入れ先の皆さまとも違う角度で、同じように取り組みを進化させたいと考えている。
【営業機能の再構築】われわれのグループは別会社方式でフルライン化を進めてきて、専門性はあるが総合力が生み出されていなかった。オンライン化が進み物理的な組織を超えた活動がしやすくなり、グループ各社を超えた営業が定着しつつある。
また、各地で地域商材を発掘しそれらを支店同士が商談するという形で、オンラインの営業チームが編成され活性化している。これを会社の仕組みとして推進する考えだ。それによって日本各地の食文化や商品、ブランドをサポートしていきたい。
【ロジスティクスの再構築・海外展開】物流に関しては、AIを活用した生産性の向上を図る。将来の人手不足に対し、機械化とロボット化の実用化実験を始める。また、物流拠点の配置についても全体を見直し、再構築を進める。
海外は4か国で展開しており、売上が600億円を超える規模になった。このうち550億円を占めるマレーシアでは、№1ディストリビューターとして成長しつつある。ベトナムは今期50億円を目指す。アフターコロナへ向け、中国とシンガポールを含め、サプライヤーとの連携を推進する。皆さまが現地で販売される時には、われわれを代理店として指名していただきたい。
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