きょう１日、元号が「令和」に改まった。国内飲食料市場は、人口減や高齢化の進展による市場縮小が予想される一方、昨年末から今年にかけて相次いで発効した環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）や日ＥＵ経済連携協定（ＥＰＡ）、さらには日米物品貿易協定（ＴＡＧ）などに伴う輸入の増加で、これまでにも増して厳しい競争環境にさらされる見通し。「令和」は、海外市場に果敢に挑戦する姿勢が求められそうだ。
農林水産省政策研究所が３月に発表した「世界の飲食料市場規模の推計」によれば、国内の食料支出総額は２０１０年度を１００とした場合、２０３０年には９７となることが予想（農林水産政策研究所「人口減少局面における食料消費の将来推計」２０１４年６月）されている。
一方、世界人口の増加と食生活の変化により、世界の食料需要は増加する見込み。こうした状況を踏まえ、同統計では国内農業が継続的に発展していくためには、国内需要だけでなく、海外需要も獲得していくことが必要と指摘する。
２０３０年の世界の飲食料市場規模は推計１千３６０兆円。これは２０１５年（８９０億円）の１.５倍という規模。エリア別では、アジア８００兆円、北米２８０兆円、ヨーロッパ２４０兆円、南米.オセアニア３０兆円など。アジアは２０１５年比１.９倍という高い伸びとなっているほか、北米１.３倍、ヨーロッパ１.１倍と市場は拡大していく見通し。
他方、わが国の２０１８年の農林水産物・食品の輸出額は９千６８億円。国内食品メーカーの海外展開もまだまだこれからだが、ＴＰＰやＥＰＡは、国際的にも評価の高い国産農林水産物や食品輸出の好機でもある。
こうした取り組みを後押しすべく、ソフトバンクは４月、ＩＴやＡＩを活用した日本食輸出支援プラットフォームを展開し、日本の生産者・食品（飲料・酒類含む）メーカーが簡単に世界に挑戦する場を提供する事業を本格始動させた（別記事）が、２０１９年の目標に掲げる１兆円を通過点とした輸出拡大に向けては、食品産業のさらなる海外展開の拡大や、グローバルフードバリューチェーンの構築に加え、今回のソフトバンクのような取り組みも求められる。
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