日本アクセスは、メーカー192社が参加するアクセス業務用市場開発研究会（AG研）の取り組みを通じて、外食・中食での朝食需要活性化に乗り出す。アクセス全社で取り組む「朝食向上委員会（仮）」を業務用にも横展開し、メーカー各社と連携した提案活動を推進する。
先月、本社で「アクセス業務用市場開発研究会」の定時総会を開催、2026年度の活動方針をメーカー各社と共有した。
2011年にメーカー132社で発足したAG研は今年で16年目を迎え、加盟企業数192社、2025年の加盟企業売上高は2042億円（前年比5％増）に拡大。前期106億円増収の内訳は、外食33億円、量販デリカ63億円。メーカー、卸が一体となり、業務用市場における新たな需要創造と課題解決に取り組んでいる。
2026年度の活動方針では、「夏越ごはん」（6月30日）の普及啓発に継続して取り組むとともに、「朝食向上委員会（仮）」の活動を業務用領域に拡大。外食チェーンやカフェチェーンのモーニング、ビジネスホテルの朝食、デリカ売場での朝食提案など、「アウトパックや完全調理品も活用し、得意先の立地や業態に応じたアプローチを強化する」（巴山孝信・日本アクセス審議役業務用管掌付生鮮・デリカ・原料統括）。
夏の新たな催事企画として普及啓発に取り組む「夏越ごはん」では、今年も6月30日の「夏越の祓」にあわせた販促企画を提案。5月16～17日の「The乾麺グランプリ」でも特設コーナーで告知訴求を行う。
AG研の定量目標では、2026年度は加盟企業192社で売上高2150億円（前年比105％）を計画。今年度からAG研の提案活動による売上高目標を新たに設定し、「まずは10億円の目標達成を目指す」（巴山氏）とした。
AG研の会長を務める山口聡カゴメ会長は「中東情勢の悪化で市場環境は一段と不透明さを増しており、これまでの延長線上では難しい時代を迎えている。AG研が掲げる新たな市場の開発、市場活性化に向けた取り組みはより重要になっており、消費者・喫食者の視点で一歩先のメニューや使い方を提案し、業務用市場に新たな価値を生み出していく。今年度の重点テーマである朝食は、人手不足・原価高騰・オペレーションなど課題解決への貢献、付加価値提案による市場拡大の余地が大きい分野」と期待を寄せた。
日本アクセスの服部真也社長は「現在取り組んでいる第9次中計では『変革と挑戦×実践』をスローガンに、副題としてソリューションプロバイダーへの進化を掲げている。マーケットインの視点でお客様が抱える課題に対して、最適な解決策を提案するソリューションプロバイダーとして、AG研加盟企業の皆さまとともに、新たな市場開拓に邁進していきたい」と意気込みを示した。
なお、25年度の日本アクセス業務用部門の売上高は、速報値で前年比8.7％増。外食業態が好調だったことに加え、デリカ部門が同3.5％増、SM惣菜が4.8％増と伸長した。
松本和宏常務執行役員業務用管掌は「今期から生鮮事業を業務用管掌に統合し、生鮮デリカ・原料・外食が一体となって、当社の強みである幅広い業態のお客様にソリューション提案を推進する」と語った。
会合の最後には、サプライチェーン全体の最適化と業務効率化に向けて、業務用製品のJAN・ITFコードの付与を参加メーカー各社に呼びかけた。
