納品伝票電子化の本運用開始 伊藤忠食品札幌物流センター 26年度末までにメーカー50社に拡大へ

　伊藤忠食品は、日本パレットレンタルが提供する伝票電子化・共有化システム『DD Plus（ディーディープラス）』を利用し、2月2日納品分から伊藤忠食品札幌物流センターでメーカー15社と納品伝票の電子化を開始した。

　メーカー・卸間の入荷納品伝票電子化拡大に向けて24年11月にパイロットテストを実施し、その成果に基づき2025年11月に昭島物流センターにて本運用を開始。今回の札幌物流センターでの運用開始は、この取り組みの拡大につながる第2弾の事例となる。

　現在、札幌物流センターでは1日約100社のメーカーが紙伝票による納品を行っているが、26年度末にはその半数となる1日約50社が納品伝票の電子化に移行することを目指す。

　2月から納品伝票の電子化を開始した15社は次の通り（50音順）。伊那食品工業、大塚食品、大塚製薬、霧島酒造、正栄食品工業、昭和産業、はごろもフーズ、ヒガシマル醤油、宝幸、マルコメ、マルハニチロ、盛田、ヤマサ醤油、UCC上島珈琲など。運送会社は大塚倉庫、日本通運。

　発荷主側（メーカー）では伝票印刷、仕分、受領印済伝票の回収・管理業務の効率化、着荷主側（伊藤忠食品）では伝票照合や受領書発行業務の削減などが期待される。受領印待ちや伝票管理の効率化によりドライバーの負荷軽減に貢献する。

　伊藤忠食品では今後も電子化対応センターを順次拡大し、「サプライチェーン全体の最適化と持続可能な物流の実現に貢献していく」とコメントした。