日本アクセスはこのほど、熱海後楽園ホテルで「第14回アクセスロジスティクス会」を開催した。物流パートナー企業のトップをはじめ、賛助会員ら105社200人超が出席。日本アクセスからは佐々木淳一会長、服部真也社長、宇佐美文俊副社長をはじめ物流および営業部門の幹部が参加した。
総会では、アクセスロジスティクス会の鎌田正彦会長（SBSホールディングス）があいさつ。鎌田会長は「物流の法改正や外国人ドライバーの検討拡大など、ドライバー不足の解決に政府も本腰を入れて取り組んでいるが、厳しい状況が続いている」と指摘したうえで、「日本アクセスさまと連携し、物流の安定化、食の安全安心の確保に貢献していく」と語った。
続いて、日本アクセスの服部真也社長が25年度からスタートした第9次中期経営計画および今年度の概況を説明。中計最終年度の27年度に売上高2兆7000億円、2030年度に3兆円を目指し、3年間で総額340億円を投じて物流拠点整備を進める方針を示した。また、食品の値上げで販売量が減少傾向にあるなか、「日本アクセスはソリューションプロバイダーとして新たな需要を生み出し、売上拡大と物量確保に努めていく」と強調した。
ロジスティクス事業の概況と方針については、山本泰之常務執行役員ロジスティクス管掌が詳細に説明。25年度の支払い物流費は前年比103％増。物流費や人件費の上昇で約17億円の負担増に対し、物流改善活動は10億円程度にとどまり、約7億円のビハインドが発生する見通し。
荷待ち時間の削減では、入荷予約システムの活用やバラ納品等の見直しにより、直近1月では1時間以上の入荷待機発生率は1％を下回る水準まで改善が進んできたことを報告。そのうえで、物流品質の向上やマテハン導入による効率化・省人化、荷待ち時間の削減など、「物流パートナーの皆さまと協働で生産性向上を進め、互いの利益改善につなげていく」方針を示した。
続いて、宇佐美副社長が改正物流関連2法施行後の対応について説明。トラック新法に伴う適正原価の義務化と多重下請構造の是正を踏まえ、配送効率アップにつながる中型増トン車（11トン車）と自社便比率の拡充が必要になると説明した。
その後、全国物流改善事例・優秀事例の発表、25年度の物流優秀パートナーの表彰式が行われた。閉会のあいさつでは、日本アクセスの佐々木淳一会長が「物流環境はますます厳しさを増していくが、物流パートナーの皆さまと課題解決を進め、互いの発展につなげていこう」と力強く語った。
