3月1日に就任予定のファミリーマートの小谷建夫（おだに・たつお）次期社長は1月16日、社長交代会見に臨み、細見研介社長が種をまいたコンビニ次世代化の推進に意欲を示した。
第3四半期（2月期）の事業利益は前年同期比19.4％増の876億5400万円を記録。過去最高益を更新し、今期、事業利益1000億円達成が射程圏内に入る。
過去最高益の一因には、売場・デジタルサイネージ「FamilyMartVision」・アプリ「ファミペイ」を連動させた販促強化やDXによる省人化が挙げられる。
小谷次期社長は、これらの要因に触れ「（細見社長に）コンビニの次世代化に道筋をつけていただいた。創立45周年という節目の年にバトンを受けり、これら（次世代化）を根づかせ、さらに発展させていく」と力を込める。
リテールメディア事業やアパレル事業については、基本方針を変えずに進化に挑み、食分野の商品開発力については再強化する。
金融サービスとの連携についても強化の構え。ATM機能の高度化などの観点から「小売と金融は切っても切り離せない関係」との見方を示し、重要な成長領域と位置付ける。
全国約1万6000店の店舗網と「ファミペイ」によるIDデータを強みに、広告分野に続き金融や保険などへの領域拡大も視野に入れる。
一方、バトンを託す細見社長は「成果が数字として現れ、次の成長フェーズが明確に見えている今が最も良いタイミング」と語る。
細見社長は、創立40周年の21年3月1日から現職。Eコマースをはじめ他業態との競争激化、デジタル化の加速、コロナ禍の深刻化で人々のライフスタイルが急激に変化する嵐の船出となった。
「特にコロナ禍という大きな逆風に直面した時期が強く印象に残っている。逆風は新しい事業や仕組みを生み出す原動力になった」と振り返る。
こうした逆風を打ち返すべく、細見社長が旗振り役となり次世代コンビニの種まきを実行。加盟店との対話を重ねながら、アパレル事業やリテールメディアなど新たな収益モデルに取り組んだことで好業績を実現し、加盟店利益も過去最高水準で推移しているという。
小谷次期社長については、伊藤忠商事繊維カンパニー時代から仕事を共にしてきた過去を踏まえ「現場と数字の両方を直視しながら意思決定し、深く信頼している。今のファミリーマートを託すにふさわしいリーダー」と太鼓判を押す。
細見社長は退任し4月1日付で伊藤忠商事常務執行役員に就任予定。「立場は変わっても、ファミリーマートを支え続ける気持ちは変わらない」と述べる。