食品業界の幕開けを飾る、酒類食料品業懇話会主催による新年賀詞交歓会が5日、東京・水天宮のロイヤルパークホテルで開かれた。メーカー、卸のトップら昨年を上回る233社840人が参加。新たな年の飛躍を誓った。
冒頭、主催者を代表して國分勘兵衛・国分グループ本社会長兼CEOが年頭あいさつを行った。
國分会長は「情報技術の進歩は目を見張るものがある。DX・AIの進化は目覚ましく、AIエージェントのように仕事が人工知能に置き換わってきたが、一方でランサムウェアやサイバー攻撃によるシステム障害の危機が増加している」と指摘した。
そのうえで、「年初からお願いごとになるが、流通コストの削減に加え、サイバーセキュリティへの対応面からも、皆さまのご協力を賜り、商品情報の連携を成し遂げたい」と商品情報の連携・標準化に向けた業界全体の取り組み推進を呼びかけた。
商品情報の連携・標準化に向けては、経済産業省が中心となり、製配販3層の主要プレーヤーが参加する「商品情報連携会議」が発足。昨年3月14日にはメーカー・卸・小売など36事業者が参加し、商品情報プラットフォーム実現に向けた方針が取りまとめられ、より実効性のあるガイドライン策定に向けた議論・検討が進められている。
産業横断型の商品情報レジストリーの構築、ASN事前出荷情報や地域・店舗別得意先倉庫コードの統一など、フィジカルインターネット実現に向けて、國分会長は「新商品やプロモーションが多岐にわたるなかで、業界標準に歩調を合わせることが難しい部分もあるかもしれないが、食のインフラ確保、流通コスト削減を念頭に、ぜひ統一基準に沿った対応にご協力を賜りたい」と語った。
続いて、今年の年男・年女を代表してサントリーホールディングスの鳥井信宏社長が乾杯の発声を務め、「丙午（ひのえうま）の本年、業界全体が“うま”くいくように」と新たな年の飛躍を誓った。
中締めでは三菱食品の京谷裕社長が登壇。「新年早々、米国のベネズエラ攻撃というニュースに耳を疑った。今年も昨年以上に混乱の一年となるだろうが、決して怯むことなく混迷を好機に変え、将来への展開を拓き、攻めの変革を進めていきたい」としたうえで、「食品業界は国民の食生活を担っているが、残念ながら他の産業に比べて処遇や地位が低い状況にある。労働人口が減少するなか、このままでは持続可能なサプライチェーンを維持していくことが難しくなる。食のライフラインを支える現場のみなさんの処遇改善に新たな一歩を踏み出す一年にしたい」と力強く語った。