三菱食品は、Carbon EX社（本社・東京都港区）と協働し、非化石証書による実質再エネ100％に取り組む。これにより、全国約400拠点の事業所で使用する電力を実質的に再エネ化し、2030年に向けたCO2排出量削減とサプライチェーン全体の脱炭素化を推進する。
非化石証書とは、再生可能エネルギーや原子力などCO2を排出しない「非化石電源」で発電された電気の環境価値を証書として切り出し、売買できるようにした制度。
三菱食品では、全国の物流センターにおけるエネルギー使用量の約9割が電力由来で、特に全体の約4割を占める賃借拠点では再エネ化が困難という課題があった。同社が直接電力を契約する拠点ではCO2フリープランへの切り替えを完了したものの、2030年の削減目標達成にはさらなる実効的な対策が必要となっていた。
こうした中で、コスト効率と信頼性を両立できる再エネ化手法として、非化石証書の活用を検討。専門的知見と市場理解を持つCarbon EXの支援により、全国規模で再エネ転換を進める体制を構築した。
三菱食品では、非化石証書の早期導入を単なる削減施策ではなく、再エネ創出への投資と位置付け、今後は省エネ・創エネを両輪とした持続的な削減体制を構築し、サプライチェーン全体での脱炭素化を推進していく方針。「Carbon EXとの協業を通じて、脱炭素の波を業界全体へ広げ、次世代に持続可能な食のインフラを残していきたい」とした。