九州物流研究会と物流向けのアプリケーション開発や販売を手掛けるHacobuは福岡・佐賀の共同輸配送の強化策として、11月20日から「物流DXツールを活用したN対Nの相互配車事業」をスタートしている。
九州物流研究会は2022年8月に発足。物流を協調領域と位置付け、共同輸配送に関する協議・実証に注力している。同研究会では店舗配送や商品調達など複数の分野で共同輸配送を実施し、トラックの積載率改善や走行距離の削減などの効果を上げている。
同事業では、九州物流研究会の参加企業で福岡や佐賀に拠点を持つ小売企業4社と物流事業者2社分の輸配送ルート候補を、Hacobuが提供するクラウド物流管理ソリューション「MOVO（ムーボ）」シリーズのデータ活用基盤で解析する。ドライバーの労働力不足の緩和やCO2排出量削減などの課題の軽減につなげることで、持続可能な共同輸配送モデルの確立を目指す。
具体的にはトラック予約受付サービス「MOVO Berth（ムーボ・バース）」に蓄積された入出荷時間や拠点情報、動態管理サービス「MOVO Fleet（ムーボ・フリート）」に蓄積された経路や車格（車両サイズ）などのデータを、共同輸配送支援サービス「MOVO X-Data（ムーボ・クロスデータ）」で統合分析し効率的に実現可能な輸配送パターンを導き出す。本実証ではメーカー（調達先）500社以上、小売物流センター11か所（常温品目を対象）、小売店舗385か所以上を対象に実施。これらの拠点間で発生する集荷・輸配送コースを組み合わせて共同化できるルートを選定する。
なお、今回の実証実験には小売企業のイオン九州、イズミ、コスモス薬品、サンリブをはじめ物流事業者のイオングローバルSCMとMLSが参加し、Hacobuが分析支援を行う。